# アップルインターナショナル（2788） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2788/disclosure/20260213559118
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/2788

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を確定し、2026年12月期の第2四半期累計・通期の業績予想を示した。2025年は減収減益となった一方、2026年は営業利益・経常利益の増益を見込むが、通期売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、マレーシア向け需要が堅調で出荷台数が増加した一方、タイでは中国製電気自動車の想定以上の増加により日本製自動車の販売が低迷し、売上総利益の確保が困難となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却による特別利益の計上で押し上げられた。2026年12月期は、東南アジアを中心とした中古車輸出事業の販路拡大、連結子会社とのシナジー加速、グローバル化とDX化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":18200,"通期":35856},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△2.6％（前年同期比）","通期":"△12.1％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":402,"通期":769},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"45.5％（前年同期比）","通期":"35.5％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":576,"通期":930},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"182.5％（前年同期比）","通期":"66.5％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":404,"通期":615},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"282.0％（前年同期比）","通期":"△21.8％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":31.49,"通期":47.96},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年12月期実績：売上高40,809百万円、営業利益568百万円、経常利益558百万円、親会社株主に帰属する当期純利益787百万円、１株当たり当期純利益61.35円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損5,046千円、店舗閉鎖損失6,070千円、特別損失合計11,117千円
- 配当予想の修正: 2026年12月期は年間配当10円00銭（中間0円、期末10円00銭）を予想
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」の業績予想を記載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および予想欄に「（連結）」と記載し、「（参考）個別業績の概要」も掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2026年12月期第2四半期累計の親会社株主に帰属する当期純利益は「404百万円」「282.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2026年12月期通期の売上高は「35,856百万円」「△12.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年通期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益615百万円」、2025年12月期実績は「787百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損5,046千円」「店舗閉鎖損失6,070千円」「特別損失合計11,117千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「マレーシア向けの需要が引き続き堅調」「中国製電気自動車の想定以上の増加により、日本製自動車の販売が振るわず」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「マレーシア向け」「タイ」「中国製電気自動車」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「マレーシア向けの需要」「中国製電気自動車」「国内では…１台あたり粗利額は堅調」「投資有価証券の売却により特別利益」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「投資有価証券売却益は「498,550千円」と記載される一方、マレーシア需要やタイ販売不振の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替相場が円安基調」「中国製電気自動車の想定以上の増加」「雹害」「投資有価証券の売却」「販路拡大」「DX化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月に名古屋港で発生した雹害」「同月のミャンマーで発生した地震」「投資有価証券売却益498,550千円」「2025年１月から2025年12月」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「先行き不透明な状況が続くものと思われます」「投資有価証券の売却により特別利益を計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上総利益の未達」「日本製自動車の販売が振るわず」「投資有価証券の売却により特別利益を計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」「実際の業績は、業況等の変化により、当該数値と異なることがあります」。」）