# アップルインターナショナル（2788） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2788/disclosure/20250508534399
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
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企業ページ: https://komori.app/company/2788

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、自動車販売関連事業を中心に売上高と利益が前年同期を大きく下回りました。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の15円から10円となっています。

## 会社が挙げた理由

物価高による個人消費の伸び悩み、米国の関税引き上げ・通商政策への懸念が示されています。また、国内中古車登録台数は前年同期比2.8％減となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":9857,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3}
- 営業利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.9}
- 経常利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.1}
- １株当たり当期純利益: 6.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47,"前期末":48.5}
- 総資産: {"value":20028,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10015,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37183,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1},"営業利益":{"value":1133,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5},"経常利益":{"value":1204,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5},"純利益":{"value":905,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":10,"change":-5,"change_rate":-33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11400,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":621,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":2792,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":3413,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 13,861,400株
- 期末自己株式数: 1,020,276株
- 業績の増減要因: 物価高による個人消費の伸び悩み、関税引き上げ・通商政策への懸念、国内中古車登録台数の減少が示されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期9,857百万円、通期予想37,183百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は9,857百万円、営業利益は122百万円。通期予想は売上高37,183百万円、営業利益1,133百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高9,857百万円（前年同期比26.3％減）、営業利益122百万円（同74.9％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比26.3％減、営業利益は同74.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益122百万円、経常利益139百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は15.00円、2025年12月期予想は10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産除却損621千円、店舗閉鎖損失2,792千円、特別損失合計3,413千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車販売関連事業のセグメント利益は516,048千円から157,223千円へ減少。その他事業のセグメント損失は9,776千円から9,467千円へ縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高13,378,886千円・営業利益488,363千円、当期の売上高9,857,238千円・営業利益122,594千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末47.0％、前連結会計年度末48.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「国内中古車登録台数は954,268台（前年同期比2.8％減）と前年を下回った。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内中古車登録台数954,268台（前年同期比2.8％減）、中古車輸出台数339,067台（同1.6％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価高が重石となり個人消費が伸び悩む」「関税引き上げ及び通商政策による影響懸念」「国内中古車登録台数は…前年を下回る」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の連結業績は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年1月1日から2025年3月31日で、売上高9,857百万円、営業利益122百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政権交代に伴う関税引き上げ及び通商政策による影響懸念など、先行き不透明感が依然として強い」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内中古車登録台数954,268台、中古車輸出台数339,067台。」）