# アップルインターナショナル（2788） ミャンマー大地震における弊社グループへの影響についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2788/disclosure/20250402507549
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-02
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/2788

## 何が変わったか

ミャンマー大地震を受け、タイ王国に所在する輸出先取引企業や持分法適用会社の状況を確認した結果、現時点で業績に影響を及ぼす事象は確認されていないと公表した。今後、影響のおそれがある事象を確認した場合は速やかに知らせるとしている。

## 会社が挙げた理由

輸出先取引企業や持分法適用会社である Apple Auto Auctioon 等が所在するタイ王国の状況を確認したところ、業績に影響を及ぼす事象は確認されていないと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: ミャンマー大地震における弊社グループへの影響
- 発生日: 2025年3月28日（金）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アップルインターナショナル株式会社、輸出先取引企業、持分法適用会社 Apple Auto Auctioon 等
- 対象拠点・対象製品: タイ王国（輸出先取引企業および持分法適用会社 Apple Auto Auctioon 等の所在国）
- 原因: ミャンマー中部を震源とする地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績に影響を及ぼす事象は確認されておりません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、業績に影響を及ぼすおそれのある事象が確認された場合には、速やかに知らせる
- 続報の予定: 業績に影響を及ぼすおそれのある事象が確認された場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「業績に影響を及ぼす事象は確認されておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「業績に影響を及ぼす事象は確認されておりません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績に影響を及ぼす事象は確認されておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額を示す数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「輸出先取引企業や持分法適用会社である Apple Auto Auctioon 等が所在する隣国タイ王国での状況を確認した」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「業績に影響を及ぼす事象は確認されておりません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は地震による業績影響の確認結果と今後の連絡方針を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「3 月 28 日（金）に発生したミャンマー中部を震源とする地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「持分法適用会社である Apple Auto Auctioon 等が所在する隣国タイ王国」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「3 月 28 日（金）」および「タイ王国」が記載されている一方、影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、業績に影響を及ぼすおそれのある事象が確認されました場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、業績に影響を及ぼすおそれのある事象が確認されました場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「ミャンマー大地震における弊社グループへの影響についてのお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「確認されました場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はタイ王国の状況確認について記載しているが、第三者委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績に影響を及ぼす事象は確認されておりません。」および「業績に影響を及ぼすおそれのある事象が確認されました場合には」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ミャンマー中部を震源とする地震により、甚大な被害が発生しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「ミャンマー中部を震源とする地震」および「輸出先取引企業や持分法適用会社である Apple Auto Auctioon 等」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は地震の被害とグループへの業績影響の確認についてのみ記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は地震による影響確認と今後の通知方針を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ミャンマー中部を震源とする地震により、甚大な被害が発生しております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。」」）