# アップルインターナショナル（2788） 2024年12月期　決算報告資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2788/disclosure/20250227583276
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-28
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2788

## 何が変わったか

2024年12月期は、タイ・マレーシア向けの需要拡大などにより増収増益となった。一方、2025年12月期は為替や米国の関税政策への不透明感を背景に、減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は、タイ・マレーシアの旺盛な需要、国内中古車事業の小売売上増加、オークション相場の安定が業績に寄与した。2025年12月期予想については、為替相場の状況や米国政権交代による関税等政策により先行きが不透明としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 通期
- 売上高: {"value":43795,"unit":"百万円","yoy_pct":41.7}
- 営業利益: {"value":1374,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- 経常利益: {"value":1535,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 純利益: {"value":1198,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":18.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37183,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1133,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1204,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":905,"unit":"百万円"},"一株当たり当期純利益":{"value":70.49,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"FC店舗数":{"期末値":263,"単位":"店舗","期中増減":8},"2025年1月末全国店舗数":{"値":264,"単位":"店舗"},"2024年のリユース買取専門店":{"値":2,"単位":"店舗新設"},"タイ国内サテライト会場数":{"値":27,"単位":"か所"}}
- 従業員数: {"値":88,"単位":"名（連結、臨時雇用者数含まず）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 為替相場の状況および米国政権交代による関税等政策。ただし数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2023年":{"年間":15,"単位":"円"},"2024年":{"年間":15,"単位":"円"},"2025年予想":{"年間":10,"単位":"円"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: パーツメーカーとのコラボ商品の開発・量産開始、リユース買取専門店の展開と、不用品回収・生前整理・家屋買取への事業拡張、他業種との連携による情報共有、フィリピン・インドネシアへのオークション進出予定、タイオークションのアフリカ進出、海外輸出車両のコネクテッド機能のデータ更新サービス、HV・EVのバッテリー再生事業、スタートアップ企業への投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期 通期業績予想」の予想値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「実績表と予想表はあるが、計画との自己評価を示す記述はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の対象は「2024年12月期 通期業績」である。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「10期連続の黒字計上、増配」と記載されている。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年12月期 通期業績予想」として数値が掲載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「タイ、マレーシアの旺盛な需要により売上増加」「オークション相場が安定したことから、台当たり利益が堅調に推移」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「タイ、マレーシアの旺盛な需要により売上増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別売上高」として中古車輸出事業、中古車買取販売事業、リユース流通事業の売上高が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「損益項目として売上高、営業利益、経常利益、純利益は掲載されているが、原価・販管費の内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「為替相場の状況や米国政権交代による関税等政策により先行きが不透明」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「為替相場の状況や米国政権交代による関税等政策」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「関税等政策による不透明感の記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準を示す記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「Agendaには通期業績、通期予想、事業紹介、参考資料が示されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「本年3月末より量産開始」「フィリピンとインドネシアにオークション進出予定」「HV・EVのバッテリー再生事業」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「FC店舗数」「査定件数」「買取件数」「業販台数」「小売台数」「販売台数合計」が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「査定件数「7.7%」、買取件数「1.8%」、小売台数「1.5%」、業販台数「△1.8%」、販売台数合計「△1.3%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「台当たり利益は堅調に推移」「単価推移」、および「販売台数合計 84,000台」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員 【連結】88名（臨時雇用者数含まず）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「普通配当；2023年：15円 2024年：15円 2025年：10円予想」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「会社概要には「自己株式：1,020,276株」とあるが、取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する数値記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資施策の記載はあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期 決算報告」で、Agendaに通期業績概要と通期業績予想がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「アップルインターナショナルグループの事業について」や「アップルグループの沿革」「会社概要」が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年12月期 通期業績予想」および「先行きが不透明」と記載されている。」）