# アップルインターナショナル（2788） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2788/disclosure/20240216538667
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-16
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企業ページ: https://komori.app/company/2788

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を公表し、2024年12月期について第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。2024年12月期は、売上高・利益とも2023年12月期実績を下回る見通しとなっている。

## 会社が挙げた理由

会社は、円安基調、資源・エネルギーコストの高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、海外経済の減速、半導体や部品の供給不足などを事業環境として挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":15739,"通期":29563},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-2.3,"通期":-4.4},"unit":"百万円（増減率：％）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":512,"通期":904},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-40.6,"通期":-17.6},"unit":"百万円（増減率：％）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":671,"通期":1048},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-33,"通期":-17.5},"unit":"百万円（増減率：％）"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":537,"通期":781},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-31.5,"通期":-22.4},"unit":"百万円（増減率：％）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":41.86,"通期":60.88},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年12月期：売上高30,911百万円、営業利益1,098百万円、経常利益1,271百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,007百万円、１株当たり当期純利益78.17円
- 修正の理由: 予想修正の理由は記載されていない。次期の事業環境については、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、海外経済の減速、資源価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が続くとしている。
- 特別損失の内容と金額: 2023年12月期に固定資産売却損3,765千円、固定資産除却損573千円、盗難損失10,178千円を計上し、特別損失合計は14,518千円。
- 配当予想の修正: 2024年12月期の期末配当予想は10円00銭（年間10円00銭）。配当予想を修正したとの明記はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期予想は売上高29,563百万円（△4.4％）、営業利益904百万円（△17.6％）、経常利益1,048百万円（△17.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益781百万円（△22.4％）。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の売上高は「△4.4％」、営業利益は「△17.6％」、経常利益は「△17.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△22.4％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、見通しも「2024年12月期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第２四半期累計の営業利益は512百万円（△40.6％）。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の売上高は29,563百万円（△4.4％）。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は2023年12月期1,098百万円に対し2024年12月期予想904百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,007百万円に対し781百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損3,765千円」「固定資産除却損573千円」「盗難損失10,178千円」「特別損失合計14,518千円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車業界」「国内中古車市場」「中古車輸出業界」「東南アジア諸国等」を記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「為替相場が引き続き円安基調」「資源・エネルギーコスト等の高騰」「世界的な半導体の需給ひっ迫や部品の供給不足」「海外経済の減速」「資源価格の高騰」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績については「売上高は30,911百万円」「営業利益は1,098百万円」などの合計値を記載しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「円安基調」「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「海外経済の減速」「資源価格の高騰」「半導体の需給ひっ迫や部品の供給不足」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月から2023年12月まで」の国内中古車登録台数3,562,068台（前期比1.9％増）、中古車輸出台数1,339,046台（前期比27.0％増）。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます」「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年２月16日」、予想期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「多分に不確定な要素を含んでおります」「実際の業績は、業況等の変化により、当該数値と異なることがあります」。」）