# アップルインターナショナル（2788） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2788/disclosure/20230216513712
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-17
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企業ページ: https://komori.app/company/2788

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前期から大幅に増加した。2023年12月期は、売上高21,664百万円、営業利益480百万円などの業績予想を新たに示している。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期については、東南アジア諸国等を中心とした多国間の貿易ルートの確保と高付加価値化に取り組んだこと、中古車輸出市場が前年を上回ったことなどを説明している。2023年12月期については、経済活動の正常化が期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、海外経済の減速、資源価格の高騰などにより先行き不透明な状況が続くとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計11,915／通期21,664","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計△7.3％／通期△25.9％（対前年）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計264／通期480","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計△55.2％／通期△67.1％（対前年）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計331／通期601","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計△54.1％／通期△64.7％（対前年）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計240／通期437","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計△55.5％／通期△67.2％（対前年）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計18.60／通期33.82","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高29,222百万円、営業利益1,458百万円、経常利益1,701百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,330百万円、１株当たり当期純利益99.31円（2022年12月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損2,680千円、関係会社株式評価損6,581千円、その他62千円、特別損失合計9,324千円
- 配当予想の修正: 2023年12月期は年間5.00円（期末5.00円）を予想。配当予想の修正についての明示はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2022年12月期の営業利益は前期比350.9％増、2023年12月期通期予想の営業利益は対前年△67.1％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想：売上高△25.9％、営業利益△67.1％、経常利益△64.7％、親会社株主に帰属する当期純利益△67.2％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期予想の親会社株主に帰属する当期純利益「437」「△67.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期予想の売上高「21,664」「△25.9％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2022年12月期「1,330百万円」、2023年12月期通期予想「437百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損2,680千円」「関係会社株式評価損6,581千円」「特別損失合計9,324千円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「東南アジアを中心に中古車輸出事業の販路拡大」「国内中古車市場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「海外経済の減速」「資源価格の高騰」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や海外経済の減速、資源価格の高騰等」および「多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図る」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月から2022年12月までの国内中古車登録台数は3,495,305台（前期比6.3％減）」「中古車輸出台数は1,235,660台（前期比0.9％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます」「引き続き東南アジアを中心に中古車輸出事業の販路拡大」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました」「中古車輸出事業の販路拡大」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年２月17日」、対象期間「2023年１月１日～2023年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」「実際の業績は、業況等の変化により、当該数値と異なることがあります」」）