# アップルインターナショナル（2788） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2788/disclosure/20220218592471
種別: 決算
開示日: 2022-02-18
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2788

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高と営業利益が減少した一方、持分法による投資利益などにより経常利益と最終利益は増加した。2022年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のいずれも減少する予想。

## 会社が挙げた理由

東南アジア諸国の税制特別政策・景気刺激政策、海外取引先諸国のロックダウンと解除による自動車市場の回復、国内の新車生産台数減少による流通相場の上昇、販売費及び一般管理費等のコスト削減、持分法による投資利益218百万円を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":18663,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 営業利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 経常利益: {"value":536,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- １株当たり当期純利益: 29円12銭
- 売上高営業利益率: 1.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"45.1%","前期末":"45.3%"}
- 総資産: {"value":14201,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6837,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2752,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-437,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-135,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4476,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16034,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1},"営業利益":{"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.2},"経常利益":{"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.5},"純利益":{"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2021年12月期":17.2,"2022年12月期予想":30.2,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"value":8647605,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"タイ王国":{"value":7526130,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"マレーシア":{"value":1915389,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":574852,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"合計":{"value":18663977,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81575,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":193,"unit":"千円"},"関係会社事業損失引当金戻入額":{"value":16512,"unit":"千円"}},"特別損失":{"関係会社株式評価損":{"value":2072,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":[],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 13851400
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 東南アジア諸国の税制特別政策・景気刺激政策により1月から4月にかけて売上増、5月から9月頃は海外取引先諸国のロックダウンにより売上減、10月以降はロックダウン解除により自動車市場が回復して売上増。国内では新車生産台数の減少により流通相場が上昇し、業者向け販売とオークション販売の利益率が増加。販売費及び一般管理費等のコスト削減により営業利益を確保し、持分法による投資利益218百万円により経常利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2021年12月期：売上高18,663百万円（△4.6％）、営業利益323百万円（△9.4％）、経常利益536百万円（6.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益403百万円（22.9％）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高18,663百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益323百万円（前年同期比9.4％減）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益323百万円、経常利益536百万円、親会社株主に帰属する当期純利益403百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2022年12月期通期：営業利益203百万円（△37.2％）、2021年12月期：営業利益323百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期 合計5.00円、2022年12月期（予想）合計5.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計16,705千円、特別損失合計2,072千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントとしております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率：2021年12月期1.7％、2020年12月期1.8％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率：2021年12月期45.1％、2020年12月期45.3％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2021年12月期2,752百万円、2020年12月期△1,733百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「税制特別政策・景気刺激政策により売上増、ロックダウンにより一時的に売上が減少、ロックダウン解除により自動車市場が回復し売上増となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「1月から4月にかけて売上増、5月から9月頃までは売上が減少、10月以降は売上増となりました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「新型コロナウイルス感染拡大、海外取引先の諸外国がロックダウン、新車生産台数の減少により、との記載」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況等の変化により、当該数値と異なることがあります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「１．2021年12月期の連結業績（2021年1月1日～2021年12月31日）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルスの新たな変異株による感染再拡大、半導体などの供給不足等によるサプライチェーンへの影響」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無、決算説明会開催の有無：無」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内中古車登録台数は3,728,751台（前年同期比2.7％減）、中古車輸出台数は1,026,211台（前年同期比3.3％減）」）