# アップルインターナショナル（2788） 2021年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2788/disclosure/20211110430887
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2788

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.1％減となった一方、営業利益は21.3％増、経常利益は35.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は47.5％増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内中古車登録台数が前年同期を下回る一方、中古車輸出台数は前年同期を上回った。会社は、タイを中心とする東南アジア諸国および周辺国で、メーカーブランド商品による多国間の貿易ルート確保と高付加価値化に取り組んだとしている。また、感染拡大の終息状況を見通せず、業績への影響額を合理的に算定することが困難なため、通期予想を据え置いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":13041,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 経常利益: {"value":423,"unit":"百万円","yoy_pct":35}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":297,"unit":"百万円","yoy_pct":47.5}
- １株当たり当期純利益: 21.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.6,"前期末":45.3}
- 総資産: {"value":15062,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6698,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17825,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9},"営業利益":{"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3},"経常利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1},"純利益":{"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":193,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社株式評価損","value":2072,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 13,851,400株
- 期末自己株式数: －
- 業績の増減要因: 国内中古車登録台数は前年同期比0.9％減、中古車輸出台数は同3.3％増。タイを中心とする東南アジア諸国および周辺国で、メーカーブランド商品による多国間の貿易ルート確保と高付加価値化に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「13,041百万円」、通期予想は「17,825百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「289百万円」、通期予想は「256百万円」。売上高は「13,041百万円」、通期予想は「17,825百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.1％減」、営業利益は「前年同期比21.3％増」、経常利益は「前年同期比35.0％増」、四半期純利益は「前年同期比47.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「13,041百万円（前年同期比2.1％減）」、営業利益は「289百万円（前年同期比21.3％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「289百万円」、経常利益「423百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「297百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「当第3四半期累計期間の営業利益は「289百万円」、通期予想は「256百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2020年12月期の合計は「5.00円」、2021年12月期予想の合計も「5.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが示され、数値目標の方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益 193千円」、特別損失は「関係会社株式評価損 2,072千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　関係会社株式評価損　2,072」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に報告セグメント別の業績表は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高「13,325百万円」、営業利益「238百万円」、当期は売上高「13,041百万円」、営業利益「289百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「41.6％」、前期末「45.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより」「収益拡大に努めてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績結果として各利益の前年同期比は示されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が大きく抑制」「国内中古車登録台数は…前年同期比0.9％減」「中古車輸出台数は…前年同期比3.3％増」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点においてその影響額を合理的に算定するのは非常に困難」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期第3四半期の連結業績（2021年1月1日～2021年9月30日）」および各業績金額・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要取引先である東南アジア諸国は感染拡大による外出制限、経済活動制限」「いまだ感染拡大の終息状況を見通せない」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値と対前年同期増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に重要な後発事象の記載はなく、該当事象も示されていない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に「受注高」「受注残高」の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内中古車登録台数は2,839,395台」「中古車輸出台数は772,558台」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画への言及はない。」）