# アルフレッサ　ホールディングス（2784） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2784/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2784
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH29.pdf

## 要点

当連結会計年度は、薬価改定等の影響を受けつつも売上高は増加し、営業利益は減少しました。また、ガバナンス面では監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、TSCSに関する取り組みとして海外参入支援プラットフォーム「PATH-Solution」を2026年1月より開始しています。

## 事業

アルフレッサホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営方針の策定と経営資源の有機的活用を通じ、継続的な企業価値の向上を図ることを基本的役割としています。グループは、医療用医薬品等の卸売、一般用医薬品等の卸売、医薬品等の製造販売および調剤薬局運営を主たる事業としており、これらをセグメント情報と一致させた区分で展開しています。注記には株式報酬、役員報酬、役員構成、主要子会社の位置づけ、財務データ（円換算）等が含まれます。

## 数字

- 研究開発費: 23億円
- 設備投資: 330億円
- フリーキャッシュフロー: 298億円
- 従業員数: 12,525人

## セグメント

- 医療用医薬品等卸売事業 / 売上高 2.8兆円
- セルフメディケーション卸売事業 / 売上高 2,666億円 / 営業利益 30億円
- 医薬品等製造事業 / 売上高 372億円 / 営業利益 12億円
- 調剤薬局等事業 / 売上高 372億円 / 営業利益 5億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で「ISO9001認証」および「医療用医薬品の流通改善ガイドライン遵守」が再言及されたほか、技術プラットフォームとしてTSCSとPATH-Solution、さらに提携として日本アクセス共同物流および中国の物流・卸提携（伊藤忠/遼寧成大）が新たに明示されたため、該当既存エントリへの追記と新規追加を行う。

- + TSCS（総合SCサービス）
- + PATH-Solution
- + 共同物流（日本アクセス）
- + 中国物流卸提携（伊藤忠）

### 戦略的賭け

2026-06-23提出の有価証券報告書で、TSCS、セルリソーシズ、ArkMSに関する言及が確認できた。加えて、PATH-Solution（2026年1月提供開始）、ネフィー®点鼻液（承認・販売開始日が明記）、バイオ後続品（バイオシミラー）関連の国内製造・流通拡大を含む合弁事業（2025年11月設立決議）が新たに具体化されており、新規エントリを追加する。

- + PATH-Solution海外参入支援
- + ネフィー®点鼻液の販売開始
- + バイオシミラー国内製造合弁設立

### 製品

提出日2026-06-23の有価証券報告書で、既存のネフィー点鼻液、医療用医薬品等卸売、セルフメディケーション卸売、医薬品等製造、調剤薬局運営、再生医療関連製品（セルリソーシズ等）、ALS治療薬（ロピニロール塩酸塩関連）およびビガバトリン（サブリル）関連、ならびにグループ情報システム運用・保守事業について再言及を確認した。加えて、PATH-Solution、バイオ後続品（バイオシミラー）国内製造・流通拡大を含む合弁事業、バイオ医薬品の国内自給・国内製造拠点拡充を目的とした合弁設立、ArkMSのCRO・PMS事業、物流・SOP整備等のサービス提供が新規に登場したため追加した。

- + PATH-Solution日本参入支援
- + バイオ後続品原薬・製剤合弁
- + バイオ医薬品国内自給合弁
- + ArkMSのCRO・PMS事業
- + 物流・SOP整備支援サービス

### 技術

提出日2026-06-23の年次報告書において、TSCSおよびPATH-Solutionが技術・プラットフォームとして新たに明示されたほか、再生医療領域の組合せ開発、Krystal Biotech Japan関連の研究開発、ALS治療薬（ケイファーマ）およびビガバトリン（サノフィ）の共同開発・権利許諾が依存技術として追記された。また、既存のISO9001、情報セキュリティ体制、データ分析・DX推進（タレントマネジメント活用）、ArkMS（CRO・PMS）および再生医療サプライ関連、ネフィー（点鼻液）についても同年次報告書で再言及が確認された。

- + TSCS一体最適化プラットフォーム
- + PATH-Solution日本市場参入支援
- + 再生医療の薬剤・デバイス組合せ開発
- + Krystal Biotech Japan共同開発支援
- + ケイファーマALS開発権・製造販売権
- + サノフィビガバトリン共同開発

### 資本配分

2026-06-23提出書類では、設備投資総額と内訳、研究開発投資額の増減、DOE方針に基づく配当決議、補助金受領の計上が再記載・更新されました。加えて、PATH-Solution関連のバイオ後続品合弁設立決議（新規追加）およびテクノ・スズタ完全子会社化（新規追加）が新たに明示されています。既存のM&Aエントリ（ArkMS、サンノーバ吸収合併、宮崎温仙堂商店関連）も沿革記載として言及があり、政策保有株式の縮減目標達成も新規追加しました。

- + PATH-Solution関連バイオ合弁設立
- + テクノ・スズタ完全子会社化
- + 政策保有株式縮減（9.19%達成）

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-23）では、既存の5件（女性管理職目標、eNPS、ArkMS、ケイファーマALS権利許諾、セルリソーシズ完全子会社化）について言及追記がありました。加えて、TSCS・PATH-Solution等のプラットフォーム推進、ISO9001等の品質/情報セキュリティ体制、人的資本の可視化、監査等委員会移行・TCFD分科会設置、複数の新規提携/共同開発、合弁設立決議、テクノ・スズタの完全子会社化など多数の新規能力構築項目が追加されました。

- + TSCS一体最適化プラットフォーム
- + PATH-Solution海外参入支援基盤
- + ISO9001品質マネジメント認証
- + 情報セキュリティ教育と運用チェック
- + タレントマネジメント可視化のDX
- + 監査等委員会設置移行
- + TCFD分科会の設置と運用
- + バイオシミラー国内製造合弁設立
- + テクノ・スズタ完全子会社化
- + マイスタン販売提携契約
- + モディオダール共同開発と適応症拡大
- + 当社とアルフレッサヘルスケア等の連携
- + 遼寧成大・伊藤忠の中国業務提携
- + サノフィのビガバトリン共同開発

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-23）により、監査等委員会設置移行、TCFD分科会運用、CO2ネットゼロ目標とScope1+2削減達成、ISO9001認証取得推進、流通ガイドライン遵守（GDP関連）、薬価改定・MFN薬価政策の影響認識について既存正準エントリへ追記を行った。また、取締役会における社外取締役比率（12名中6名社外、比率50%）が明示されたため新規にガバナンス構成のエントリを追加した。

- + 社外取締役50%のガバナンス構成

## 会社自身の言葉

### 事業戦略・プラットフォーム（TSCS/PATH-Solution）と海外/バイオシミラー領域の拡大

- 「PATH-Solutionのサービス開始（2026年1月）を通じた海外新興バイオ医薬品の日本市場参入支援」 — PATH-Solutionのサービス開始（2026年1月）を通じた海外新興バイオ医薬品の日本市場参入支援
- 「TSCS（Total Supply Chain Service）を通じたグループ全体の一体最適化と流通・物流の最適化、海外事業の投資拡大」 — TSCSを通じたグループ一体最適化、流通・物流の最適化、海外事業への投資拡大
- 「TSCS（Total Supply Chain Service）: グループ全体で保有する経営資源を有機的に一体活用し、医薬品の導入・開発・製造・物流・販売・上市後調査までを一体的に支援するプラットフォーム。25-27中計の主要方針の１つとして推進。製造・物流・販売・市場投入までの一体最適化を図る技術・ノウハウ。」 — TSCS（医薬品の導入・開発〜物流・販売〜上市後調査まで一体支援する枠組み）の説明
- 「PATH-Solution: 2026年1月より提供開始。海外の新興バイオ医薬品企業等の日本市場参入を包括的に支援するプラットフォーム。日本市場への参入検討から承認・上市後の流通まで一気通貫で伴走支援する。」 — PATH-Solutionの内容（市場参入検討〜承認・上市後流通まで一気通貫の伴走支援）
- 「TSCS（Total Supply Chain Service）を通じたグループ全体の一体最適化」 — TSCSによるグループ全体の一体最適化
- 「バイオ後続品（バイオシミラー）関連の国内製造・流通拡大を含む合弁事業（2025年11月設立決議、PATH-Solution含む）」 — バイオ後続品（バイオシミラー）関連の国内製造・流通拡大を含む合弁事業（2025年11月設立決議、PATH-Solution含む）
- 「・バイオ後続品（バイオシミラー）関連の国内製造・流通拡大を含む合弁事業（2025年11月設立決議、PATH-Solution含む）」 — 同上：バイオシミラー合弁の位置づけ（国内製造・流通拡大、PATH-Solution含む）
- 「PATH-Solutionのサービス開始（2026年1月）」 — PATH-Solutionのサービス開始（2026年1月）

### ESG・ガバナンス・人的資本（TCFD、女性活躍、情報セキュリティ、配当方針等）

- 「2050年のCO2排出量ネットゼロを目標とし、2024年度末までにScope1+2で12.6%の削減を達成しています。」 — 2050年のCO2ネットゼロ目標と、Scope1+2での削減達成（12.6%）
- 「2025年6月定時株主総会後、監査役会設置→監査等委員会設置へ移行（ガバナンスの強化）」 — ガバナンス移行（監査役会設置→監査等委員会設置）
- 「従業員のエンゲージメント（eNPS）: 2022-23年期を起点に4.9ポイント向上、25-27中計で3.0ポイント以上の向上を目標」 — 従業員エンゲージメント（eNPS）向上の実績と目標
- 「管理職に占める女性労働者割合（2026年3月期実績7.0%、2031年3月期目標10.0%）」 — 管理職に占める女性労働者割合の実績と目標
- 「TCFD分科会の設置、2022年以降の気候関連リスクの管理、2050年度のCO2ネットゼロ目標、2024年度におけるScope1+2の削減達成等」 — TCFD分科会の設置、気候関連リスク管理、CO2ネットゼロ目標と削減達成の言及
- 「取締役会・監査等委員会・社外取締役の構成・人数（12名中6名社外、社外比率50%）」 — 取締役会・監査等委員会・社外取締役の構成・人数（社外比率50%等）
- 「気候変動関連リスク（TCFDのガバナンス・戦略・リスクマネジメント・指標・目標）を積極的に開示。2050年のCO2排出量ネットゼロを目標とし、2024年度末までにScope1+2で12.6%の削減を達成しています。気候変動に伴う移行リスク（1.5℃シナリオ）と物理リスク（4℃シナリオ）を想定し、リスクと機会を評価・対策を実施しています。」 — 気候変動リスク（TCFD枠組み、移行リスク/物理リスク）とCO2ネットゼロ・削減の説明
- 「2026年3月期末時点での政策保有株式の連結純資産比率9.19%（保有額466億円）を達成」 — 政策保有株式の連結純資産比率目標（9.19%達成）
- 「2026年3月：テクノ・スズタを株式取得で完全子会社化」 — テクノ・スズタの完全子会社化（2026年3月）
- 「情報セキュリティ体制（グループ全体の情報セキュリティ教育・運用チェック）」 — 情報セキュリティ体制（教育・運用チェック等）
- 「配当性向・DOE方針は、25-27中期経営計画 Vision2032 Stage2の方針に従い、DOE2.5%以上かつ累進配当と定める
- 配当金総額（2026年5月15日決議）6,194百万円、1株当たり配当額34円」 — 配当性向・DOE方針および配当（総額・1株当たり）

### 製品・研究開発・提携契約（再生医療/アレルギー/ALS等）

- 「ネフィー® 点鼻液1mg/2mg（アナフィラキシー補助治療剤、製造販売承認取得日: 2025年9月19日、販売開始日: 2026年2月12日）」 — ネフィー® 点鼻液1mg/2mg（アナフィラキシー補助治療剤）の承認・販売開始
- 「・ネフィー® 点鼻液1mg/2mg（アナフィラキシー補助治療剤、製造販売承認取得日: 2025年9月19日、販売開始日: 2026年2月12日）」 — 同じくネフィー®点鼻液1mg/2mgの承認・販売開始の再言及
- 「医療用医薬品等卸売事業
  - アルフレッサ㈱：医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料」 — 医療用医薬品等卸売事業（取扱い：医療用医薬品、検査試薬、医療機器・材料など）
- 「CRO・PMS事業（ArkMS株式会社）」 — CRO・PMS事業（ArkMS株式会社）
- 「医薬品等製造事業
  - アルフレッサ ファーマ㈱：医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、医薬品原薬等」 — 医薬品等製造事業（取扱い：医薬品、検査試薬、医療機器・用具、医薬品原薬等）
- 「調剤薬局等事業
  - アポクリート㈱：調剤薬局の経営」 — 調剤薬局等事業（アポクリート㈱による調剤薬局の経営）
- 「セルフメディケーション卸売事業
  - アルフレッサ ヘルスケア㈱：一般用医薬品、健康食品、ヘルスケア関連商品」 — セルフメディケーション卸売事業（アルフレッサ ヘルスケア㈱の取扱い）
- 「中国における業務提携：遼寧成大股份有限公司・伊藤忠商事㈱」 — 中国における業務提携（遼寧成大股份有限公司・伊藤忠商事㈱）
- 「業務提携契約：アルフレッサ ホールディングス㈱（当社）とアルフレッサ ヘルスケア㈱・日本アクセス等（営業・物流・事業開発の連携、共同物流・共同配送・共同売場提案・共同商品開発・海外事業検討等）」 — 業務提携契約（当社×アルフレッサヘルスケア/日本アクセス：共同物流・共同配送・共同売場・共同商品開発等）
- 「ロピニロール塩酸塩を活用したALS治療薬の開発権・製造販売権許諾（ケイファーマとの契約）」 — ロピニロール塩酸塩を活用したALS治療薬の開発権・製造販売権許諾（ケイファーマとの契約）
- 「販売提携契約：アルフレッサ ファーマ㈱ vs 住友ファーマ㈱（「マイスタン®」販売提携、一定料率のロイヤリティ支払、2000年5月25日～10年間自動更新）」 — 販売提携契約（マイスタン®販売提携：ロイヤリティ支払等、契約期間）
- 「サノフィとの共同開発契約（抗てんかん薬「ビガバトリン」の共同開発）」 — サノフィとの共同開発契約（ビガバトリンの共同開発、対価なし）
- 「セルリソーシズ㈱：細胞原料、特定細胞加工物、再生医療等製品」 — セルリソーシズ㈱による再生医療関連（細胞原料等）
- 「再生医療関連製品（セルリソーシズ㈱の製品など）」 — 再生医療関連製品（セルリソーシズ㈱の製品など）
- 「共同物流・共同配送・共同売場提案・共同商品開発・海外事業検討等」 — 共同物流・共同配送・共同売場提案・共同商品開発・海外事業検討等の内容
- 「医療用医薬品卸売業界は医療制度改革の影響を強く受ける準備が必要であり、制度の変更があれば経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しています（医療制度改革の影響）。具体的には、2018年4月に開始した「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の遵守、薬価改定、自己負担の見直し、後発医薬品の普及促進策などが挙げられています。」 — 医療制度改革の影響（流通改善ガイドライン遵守、薬価改定等が経営成績に与える可能性）
- 「中国における業務提携：遼寧成大股份有限公司・伊藤忠商事㈱との包括的業務提携（薬局チェーンの競争力強化、中国における物流・卸事業展開検討、人事交流等）」 — 中国での包括的業務提携（遼寧成大×伊藤忠商事：薬局チェーン、物流・卸、検討等）
- 「販売提携契約：田辺ファーマ㈱との共同開発（「モディオダール®」共通販売および適応症拡大、開発費按分負担、期間は一定期間）」 — 田辺ファーマとの共同開発・販売に関する契約（モディオダール®等：共通販売・適応症拡大）
- 「アルフレッサ システム㈱：情報システムの運用・保守および開発事業」 — アルフレッサ システム㈱：情報システムの運用・保守および開発事業
- 「2024年9月：ArkMSを株式取得で完全子会社化」 — 2024年9月：ArkMSを株式取得で完全子会社化
- 「再生医療関連のクライアント向け技術・CTの治療薬・デバイスの組み合わせ（例：セルリソーシズ㈱を介した再生医療関連製品開発）」 — 再生医療関連のクライアント向け技術・CT/デバイスの組み合わせ（セルリソーシズを介した開発等）
- 「サノフィ：抗てんかん薬「ビガバトリン」共同開発契約（対価なし）」 — サノフィとの共同開発契約（ビガバトリン：対価なし）
- 「・CRO・PMS事業（ArkMS株式会社）」 — CRO・PMS事業（ArkMS株式会社）
- 「物流・流通・SOP整備等のサービス提供」 — 物流・流通・SOP整備等のサービス提供
- 「2023年6月：セルリソーシズを現物配当で完全子会社化」 — 2023年6月：セルリソーシズを現物配当で完全子会社化
- 「ケイファーマ：ロピニロール塩酸塩を活用したALS治療薬の開発権・製造販売権許諾」 — ケイファーマ：ALS治療薬の開発権・製造販売権許諾（ロピニロール塩酸塩活用）
- 「バイオ医薬品関連の国内自給・国内製造拠点拡充を目的とした合弁設立」 — バイオ医薬品関連の国内自給・国内製造拠点拡充を目的とした合弁設立
- 「2024年9月：ArkMS株式会社を株式取得で完全子会社化」 — 2024年9月：ArkMSの完全子会社化（株式取得）
- 「2018年4月に開始した「医療用医薬品の流通改善に」 — 医療用医薬品の流通改善に向けたガイドライン遵守等の言及（リスク説明の一部）
- 「医療機器・診断薬・新規治療領域向けの研究開発（Krystal Biotech Japanのバイオ医薬品・医療機器関連開発）」 — Krystal Biotech Japan関連：研究開発（バイオ医薬品・医療機器等）
- 「2023年4月：アルフレッサ ファーマがサンノーバを吸収合併」 — 2023年4月：アルフレッサ ファーマのサンノーバ吸収合併
- 「2023年2月：宮崎温仙堂商店を完全子会社化」 — 2023年2月：宮崎温仙堂商店を完全子会社化

### リスク/品質・投資・設備（ISO9001、薬価・情報、設備投資額、工場等）

- 「ISO9001の認証の取得（連結子会社8社を含む）、将来的な追加認証の取組」 — ISO9001認証の取得（連結子会社8社を含む）と、追加認証への取組
- 「ISO9001の認証取得（連結子会社8社を含む）、将来的な追加認証の取組」 — ISO9001認証取得（連結子会社8社を含む）と、将来的な追加認証の取組
- 「金額：2,326 百万円
- 重点分野：医薬品分野（製造・診断薬・医療機器領域など）、再生医療関連、診断薬・検査試薬
- 前年比変動：前年度1,896 百万円 → 当年度2,326 百万円」 — 研究開発費（2,326百万円）と重点分野・前年からの変動説明
- 「ISO9001認証の取得（連結子会社8社を含む）」 — ISO9001認証の取得（連結子会社8社を含む）
- 「薬価改定・医療制度改革・新薬の上市・市場規模等のマクロ需要変動リスクが存在します。薬価の改定は販売価格の上限として機能する薬価の改定であり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 薬価改定・医療制度改革等に伴うマクロ需要変動リスク（薬価改定が販売価格上限等として機能）
- 「品質管理システム（ISO9001の認証取得・推進、グループ全体の品質マネジメント）」 — 品質管理システム（ISO9001認証取得・推進、グループ全体の品質マネジメント）
- 「薬価改定・医療制度改革・新薬の上市・市場規模等のマクロ需要変動リスクが存在します。薬価の改定は販売価格の上限として機能する薬価の改定であり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。MFN薬価政策の影響も市場予見性を低下させるリスク要因と認識されており、長期的な投資判断にも影響を及ぼす可能性があります。」 — MFN薬価政策も含む外部環境リスク（市場予見性低下）
- 「外貨建ての売掛金・買掛金、外貨建ての営業債権・債務を有し、為替の変動リスクが存在します。デリバティブは外貨建て債権債務の為替リスクをヘッジする目的で用いられています。」 — 外貨建ての売掛金・買掛金等に伴う為替リスクと、ヘッジ目的のデリバティブ利用
- 「補助金等の受領（その他 Allocationとして計上）」 — 補助金等の受領（その他として計上）
- 「岡山製薬工場」 — 岡山製薬工場
- 「千葉工場」 — 千葉工場
- 「群馬工場」 — 群馬工場