# アルフレッサ　ホールディングス（2784） 当社完全子会社間における診断薬卸売事業の譲渡に関する契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2784/disclosure/20261109568680
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2784

## 何が変わったか

完全子会社の株式会社宮崎温仙堂商店が長崎県・佐賀県で営む診断薬卸売事業を、同じく完全子会社の株式会社テクノ・スズタへ移す契約を締結しました。譲渡価額と譲渡財産の細目は、効力発生日までに決める予定です。

## 会社が挙げた理由

診断薬卸売事業の運営体制をテクノ・スズタに集約し、取引先メーカーとの窓口機能や商品情報を一元化します。また、専門人財の活躍機会を拡大し、医療機関への商品提案、情報提供、サポート機能の充実を図るとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲渡
- 相手方の名称: 株式会社宮崎温仙堂商店、株式会社テクノ・スズタ
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 診断薬卸売事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 916百万円（2026年3月期実績）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 未定（効力発生日までに両社で協議のうえ決定予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026年10月28日
- 契約締結日: 2026年10月28日
- 実行日・効力発生日: 2026年12月31日（予定）※手続きの進行上必要が生じた場合、変更する可能性があります。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 契約上の地位の承継は契約相手方の承諾を得たものに限る。対象事業に従事する者の雇用は本人の承諾が前提。本事業譲渡は会社法第467条第1項第2号に該当せず、株主総会の承認は不要。
- 取得後の経営体制: 診断薬卸売事業の運営体制をテクノ・スズタに集約。対象事業に従事する者のうち両社で定めた者は、本人の承諾を前提として、2027年1月1日付でテクノ・スズタが雇用する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「宮崎温仙堂商店が長崎県および佐賀県で営む診断薬卸売事業ならびにこれに関連する在庫および契約上の地位を、テクノ・スズタに譲渡します」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社完全子会社間」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「対象地域　長崎県および佐賀県」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「対象事業の売上高　916百万円（2026年3月期実績）」および「本事業譲渡が2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本事業譲渡が2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年9月15日付『当社完全子会社間における診断薬卸売事業の譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ』でお知らせいたしましたとおり」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「譲渡価額　未定（効力発生日までに両社で協議のうえ決定予定）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業譲渡契約」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社宮崎温仙堂商店」「当社完全子会社間」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「両社はいずれも当社の非連結子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「対象事業の売上高　916百万円（2026年3月期実績）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象事業の営業利益・当期純利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象事業　診断薬卸売事業」「対象地域　長崎県および佐賀県」「医療機関への商品提案、情報提供およびサポート機能の充実」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「診断薬卸売事業の運営体制をテクノ・スズタに集約」「取引先メーカーとの窓口機能および商品情報を一元化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「運営体制をテクノ・スズタに集約」「専門人財の活躍機会を拡大」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「契約の相手方の承諾を得たものに限る」「本人の承諾を前提として」「手続きの進行上必要が生じた場合、変更する可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「事業譲渡契約の承認取締役会：2026年10月28日」「事業譲渡契約の締結：2026年10月28日」「事業譲渡の効力発生日：2026年12月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲渡価額および譲渡財産の細目については、同契約に基づき、効力発生日までに両社で協議のうえ決定する予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「契約の相手方の承諾を得たものに限る」「本人の承諾を前提として」「株主総会の承認を経ずに、実施いたします」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「運営体制をテクノ・スズタに集約」「2027年1月1日付でテクノ・スズタが雇用する予定」」）