# アルフレッサ　ホールディングス（2784） 自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2784/disclosure/20260515536082
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2784

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大6,307,800株、約150億円で取得することを決めた。取得は2026年5月18日にToSTNeT-3で行い、一部は野村證券による売付注文とFCSRの仕組みを利用する。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、資本効率向上および株主還元の充実を目的に、自己株式の取得を行うものです。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 6,307,800 株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.5％）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.5％
- 取得価額の総額: 14,999,948,400 円
- 取得期間: 2026 年 5 月 18 日午前 8 時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）およびコミットメント型自己株式取得（FCSR）
- 取得の理由: 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、資本効率向上および株主還元の充実を目的に、自己株式の取得を行うものです。
- 決議日: 2026 年 5 月 15 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 9,097,775 株（2026 年 3 月 31 日時点）。役員報酬 BIP（Board Incentive Plan）信託口が保有する当社株式 484,243 株は含まれていません。
- 発行済株式総数: 182,202,225 株（自己株式を除く、2026 年 3 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.5％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 14,999,948,400 円」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数 182,202,225 株（自己株式を除く）／自己株式数 9,097,775 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項およびその具体的な取得方法について決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率向上および株主還元の充実を目的に」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「本日（2026 年 5 月 15 日）の終値（最終特別気配を含む。）2,378.0 円（以下「基準価格」）」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「野村證券は、本開示以降、当社株主から借株をした上で、売付注文をする予定」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2026 年 5 月 18 日午前 8 時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日（2026 年 5 月 15 日）の終値で、2026 年 5 月 18 日午前 8 時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付の委託を行い」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「自己株式取得と新株予約権の行使を合わせて考慮すると、市場で流通する株式数が増えることはありません。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の原資に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。／最終的な取得株式数は変動する可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「6,307,800 株／14,999,948,400 円／3.5％／2026 年 5 月 18 日午前 8 時 45 分」）