# アルフレッサ　ホールディングス（2784） 2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2784/disclosure/20251104587104
種別: 決算
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2784

## 何が変わったか

2026年3月期の通期業績予想を修正し、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券の売却益により大幅な増額を見込んでいます。売上高・営業利益・経常利益は概ね従来予想どおりとしています。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式の縮減を進める中で投資有価証券を売却し、特別利益が増加する見込みとなったため。中間期の業績は、売上高の伸長およびコストコントロールなどにより営業利益が増加した一方、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期の投資有価証券売却益などの反動で減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1529762,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":16207,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 経常利益: {"value":17485,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11521,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}
- １株当たり当期純利益: 63円35銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.5,"前期末":33.5}
- 総資産: {"value":1500733,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":488377,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":30557,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15799,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6801,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":182706,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3107000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":37100,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"経常利益":{"value":39700,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"純利益":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3107000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":37100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":39700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":36000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"医療用医薬品等卸売事業":{"value":1367229,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"セルフメディケーション卸売事業":{"value":135553,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"医薬品等製造事業":{"value":25583,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"調剤薬局等事業":{"value":18284,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"その他（事業）":{"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"医療用医薬品等卸売事業":{"value":14754,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"セルフメディケーション卸売事業":{"value":1756,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"医薬品等製造事業":{"value":-98,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は営業利益188百万円"},"調剤薬局等事業":{"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.9},"その他（事業）":{"value":-509,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6994,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1022,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":114,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":484,"unit":"百万円"},{"項目":"出資金評価損","value":35,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["セルリソーシズ株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]},"注記":"表紙では当中間期における連結範囲の重要な変更は無。"}
- 重要な後発事象: 2025年10月から12月末までに保有上場株式の一部を売却し、投資有価証券売却益約150億円を見込む。政策保有株式の縮減および資産効率の向上が目的。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 191300000
- 期末自己株式数: 9581353
- 業績の増減要因: 医療用医薬品等卸売事業では市場伸長を上回る売上伸長による増収効果とコストコントロールによる経費抑制、セルフメディケーション卸売事業では市場伸長・販路拡大による増収効果とコストコントロールが寄与した。医薬品等製造事業では薬価改定、長期収載品の選定療養制度、診断薬需要の落ち込みが減収要因となり、調剤薬局等事業では薬価改定、仕入原価・人件費・減価償却費等の増加が減益要因となった。親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想は、投資有価証券売却による特別利益の増加見込みで上方修正した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「3,107,000百万円」、中間期売上高は「1,529,762百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「1,529,762百万円」、営業利益は「16,207百万円」、通期予想はそれぞれ「3,107,000百万円」「37,100百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比5.0％増」、営業利益「同8.1％増」、経常利益「同7.4％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「同18.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1,529,762百万円（前年同期比5.0％増）」、営業利益は「16,207百万円（同8.1％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「16,207百万円」、経常利益「17,485百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「11,521百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「63.00円」、2026年3月期予想は「68.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には四半期・期末・合計の配当金額と「修正の有無：無」が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益 約150億円（見込）」および「親会社株主に帰属する当期純利益は当初予想を大きく上回る見込み」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益及び包括利益計算書の減損損失は「0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「医療用医薬品等卸売事業は「営業利益14,754百万円（同16.6％増）」、医薬品等製造事業は「営業損失98百万円」、調剤薬局等事業は「営業利益156百万円（同36.9％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「1,456,355百万円」「14,995百万円」、当中間期は「1,529,762百万円」「16,207百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期中間期32.5％」「2025年3月期33.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「30,557百万円（前年同期は29億38百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場伸長を上回る売上伸長による増収効果」および「市場伸長および販路拡大による増収効果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収効果およびコストコントロールへの注力による経費抑制等」と記載されているが、要因別の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「薬価の中間年改定」「人件費を含む物流費高騰」、自社施策として「積極的な営業展開」「コストコントロールへの注力」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「概ね当初予想通りに推移しております」「増加する見込みとなったため」「大きく上回る見込みであります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高は「1,529,762百万円」、営業利益は「16,207百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「薬価改定および2024年10月から導入された長期収載品の選定療養制度の影響」「診断薬の需要落ち込み」「人件費を含む物流費高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「セルリソーシズ株式会社を新たに連結子会社」とある一方、業績表には前年同期比が記載され、表紙では連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「当中間連結会計期間の末日後に一部の売却を実施」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「その他事業について「案件受注に向けた」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な営業展開」「販路拡大」などの施策記述はあるが、店舗数、会員数、契約数、販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「25-27中計」に掲げた「グループ経営方針に取り組んでおります」および各事業の重点施策の記載。」）