# アルフレッサ　ホールディングス（2784） ティーエスアルフレッサ株式会社と日本ドローン機構株式会社および広島県廿日市市の災害時等における無人航空機による活動協力に関する協定書締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2784/disclosure/20250120552930
種別: その他開示
開示日: 2025-01-21
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2784

## 何が変わったか

子会社のティーエスアルフレッサが、廿日市市と日本ドローン機構との間で、平常時の訓練や災害時の情報収集・医薬品などの物資輸送にドローンを活用する協定を締結しました。レベル3.5飛行に対応する「E6150TC」と有資格者を備えた運用体制も整えています。

## 会社が挙げた理由

離島・山間部の医薬品等の物流課題、人口減少や高齢化による労働力不足、過疎地域の物流網維持などの社会課題を解決し、持続可能な医療の提供や災害時の地域医療体制強化に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: E6150TC、ドローンを活用した医薬品等配送、無人航空機による災害情報収集・物資輸送
- 相手先: 日本ドローン機構株式会社、広島県廿日市市
- 相手先の概要: 日本ドローン機構株式会社：本部所在地は東京都港区、代表取締役は佐多大。2016年からドローン事業、ドローン講習、販売・修理、撮影・測量・点検・配送等を展開。2023年3月20日付で国土交通省航空局の登録講習機関として登録。広島県廿日市市：広島県西部に位置する自治体。市長は松本太郎。
- 当社との関係: ティーエスアルフレッサは当社の子会社。ティーエスアルフレッサと日本ドローン機構は2024年2月にひろしまドローン活用推進協議会を設立。廿日市市は同協議会のオブザーバー。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年1月20日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 災害時の情報収集、孤立地域等への物資輸送、医薬品等配送、防災訓練・操縦訓練
- 受賞名・認証名: 第二種型式認証
- 授与・認証機関: 国土交通省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ティーエスアルフレッサ本社：広島県広島市。日本ドローン機構本部：東京都港区。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: E6150TC導入講習を受けた有資格者は全国で4名（2025年1月現在）。うち2名はティーエスアルフレッサと日本ドローン機構に所属。ティーエスアルフレッサにはドローン国家資格者6名が在籍。
- 業績への影響: 業績に与える影響は軽微と記載されている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2025年1月20日…との間で『災害時等における無人航空機による活動協力に関する協定書』を締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「協定書を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月20日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年2月…『ひろしまドローン活用推進協議会』を設立」「これまで…実証実験など…検証を行ってまいりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年1月20日…協定書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携し協力します」「協力を行います」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「広島県廿日市市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「廿日市市、ティーエスアルフレッサおよび日本ドローン機構は…連携し協力します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本部所在地：東京都港区、代表取締役：佐多大」「広島県西部に位置し…自治体です」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社であるティーエスアルフレッサ株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「有資格者は全国で4名」「ドローン国家資格者6名が在籍」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国で4名（2025年1月現在）」「6名が在籍」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省航空局より登録講習機関として登録」「広島県廿日市市」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「有資格者は全国で4名（2025年1月現在）」「ドローン国家資格者6名が在籍」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本文中に業績への影響は軽微と記載されている。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「災害時における地域の医療体制強化」「防災訓練や操縦訓練等への協力」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中国地方を営業基盤に」「廿日市市内の離島や中山間地域」「広島県内地域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「平常時のみならず災害時において…産業活用の幅をさらに拡げるべく」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「三者は…ドローンによる活動協力について連携し協力します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社であるティーエスアルフレッサ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「廿日市市内の離島や中山間地域」「廿日市市の要請に基づき」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実証実験など…検証を行ってまいりました」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「国産ドローン『E6150TC』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号2784 東証プライム」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「協定の概要、使用機体、各組織の概要を中心に記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「一定の条件での目視外飛行」「機上カメラ…技能証明の保有、および保険への加入を条件として」「国土交通省の許可・承認が必要」」）