# アルフレッサ　ホールディングス（2784） ソーシャルボンドの発行条件決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2784/disclosure/20231208500572
種別: その他開示
開示日: 2023-12-08
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2784

## 何が変わったか

ソーシャルボンドについて、発行総額や利率などの具体的な発行条件が決定した。払込期日は2023年12月14日で、調達資金は物流センターと医薬品製造棟の建設・運営に充てる予定。

## 会社が挙げた理由

ソーシャルボンド・フレームワークで定めた適格プロジェクトへの新規投資に資金を充当するため。対象は茨城県つくば市の物流センターおよび群馬県太田市の医薬品製造棟の建設・運営。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象製品・サービス名":"ソーシャルボンド（アルフレッサ ホールディングス株式会社第1回無担保社債）","相手先":["株式会社三菱UFJ銀行","大和証券株式会社","三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社","株式会社格付投資情報センター（R&I）","茨城県信用農業協同組合連合会","株式会社岩手銀行","協栄信用組合","佐賀信用金庫","滋賀県信用農業協同組合連合会","株式会社静岡銀行","静岡県労働金庫","株式会社大光銀行","瀧野川信用金庫","但馬信用金庫","東京海上アセットマネジメント株式会社","長野信用金庫","新潟縣信用組合","ニッセイアセットマネジメント株式会社","農林中金全共連アセットマネジメント株式会社","株式会社八十二銀行","三島信用金庫","三井住友海上火災保険株式会社","三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社","明治安田アセットマネジメント株式会社","株式会社もみじ銀行","結城信用金庫","ライフネット生命保険株式会社"],"相手先の概要":"財務代理人、主幹事証券会社、外部評価機関および投資表明投資家として記載。各社の所在地・代表者・資本金・設立年などの詳細はnot_disclosed。","当社との関係":"社債発行に関する財務代理、主幹事、外部評価、投資表明の関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。","契約金額":"社債の総額 金200億円","提供価格":"各社債の金額 金1億円、利率 年0.827%","契約締結日":"2023年11月7日に発行を公表し、2023年12月8日に発行条件を決定","提供開始日":"払込期日：2023年12月14日（予定）","適用分野":"物流センターの建設・運営、医薬品製造棟の建設・運営","受賞名・認証名":"ソーシャルボンド原則2023（ICMA）、ソーシャルボンドガイドライン2021（金融庁）への適格性に関するセカンド・パーティ・オピニオン","授与・認証機関":"株式会社格付投資情報センター（R&I）","登録番号・有効期限":"取得格付：A+（格付投資情報センター）。登録番号・有効期限はnot_disclosed。","拠点所在地":"茨城県つくば市、群馬県太田市","拠点の規模":"not_disclosed","定量的な効果":"not_disclosed","利用実績":"投資表明投資家23先（本日時点）","業績への影響":"not_disclosed","出典":"ソーシャルボンド・フレームワーク、R&I ソーシャルボンド・フレームワーク評価",""}

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「払込期日 2023年12月14日」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「払込期日 2023年12月14日、償還期限 2028年12月14日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2023年11月7日に「ソーシャルボンド発行に関するお知らせ」で公表しました」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「払込期日 2023年12月14日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「発行条件を下記のとおり決定いたしました」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「財務代理人 株式会社三菱UFJ銀行、主幹事証券会社 大和証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「ソーシャルボンドに対する投資表明」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「投資表明投資家の社名一覧のみ」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「投資表明投資家一覧」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「社債の総額 金200億円」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「本日時点において、ソーシャルボンドへの投資を表明していただいている投資家」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社格付投資情報センター(R&I)よりセカンド・パーティ・オピニオンを取得」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「金200億円、年0.827%、払込期日2023年12月14日」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「ソーシャルボンドの発行条件決定、社債の総額 金200億円」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「①茨城県つくば市における物流センター、②群馬県太田市における医薬品製造棟」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「ソーシャルボンドの発行条件決定」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名 アルフレッサ ホールディングス株式会社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「茨城県つくば市、群馬県太田市」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「投資表明投資家一覧」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「第1回無担保社債、取得格付 A+」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位、会社名、代表者名（コード番号2784 東証プライム）、問合せ先、記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「本社債の概要、資金使途、投資表明投資家一覧」）