# アルフレッサ　ホールディングス（2784） 公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2784/disclosure/20230323535194
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-03-24
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企業ページ: https://komori.app/company/2784

## 何が変わったか

子会社のアルフレッサが、医薬品入札をめぐる独占禁止法違反について、公正取引委員会から排除措置命令と5,077万円の課徴金納付命令を受けた。課徴金はすでに2023年3月期第3四半期の特別損失として計上されている。

## 会社が挙げた理由

アルフレッサが、医薬品入札で他社と共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにするなど、独占禁止法第3条に違反する行為を行ったため。課徴金減免制度の適用により、課徴金額は50％減額された。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令
- 決定機関: 公正取引委員会
- 決定日: 2023年3月24日
- 実施日: 排除措置命令は2023年3月24日に受命（実施時期はnot_disclosed）。課徴金は2023年10月25日までに納付予定。
- 対象期間: 2016年5月20日から2019年6月3日に実施された医薬品入札
- 金額: 課徴金5,077万円。課徴金減免制度により課徴金額の50％減額。
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 当該課徴金は、2023年3月期第3四半期において特別損失の独占禁止法関連損失引当金繰入額に計上。
- 理由: 医薬品入札に関して、他社と共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにするなど、独占禁止法第3条に違反する行為を行ったため。
- 根拠となる規則: 独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）、課徴金減免制度
- 関連する過去の開示: 2020年12月14日付『独占禁止法違反容疑に関する当社グループの再発防止策等について』
- 今後の予定: 2023年10月25日までに課徴金を納付予定。再発防止策に徹底して取り組む。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「納付すべき課徴金の額 5,077万円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「2023年3月期第3四半期において特別損失の独占禁止法関連損失引当金繰入額に計上しております。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「課徴金の額 5,077万円」「特別損失の独占禁止法関連損失引当金繰入額に計上」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「5,077万円」「2016年5月20日から2019年6月3日」「2023年10月25日」「2023年3月期第3四半期」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「5,077万円、50％、2023年10月25日、2016年5月20日から2019年6月3日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「他社と共同して受注予定者を決定し」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「納付すべき期限 2023年10月25日」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「本日、同社は、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為」「特別損失」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2020年12月14日付『独占禁止法違反容疑に関する当社グループの再発防止策等について』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「再発防止策を策定し、独占禁止法違反の再発防止に徹底して取り組んでおります」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「同委員会から…排除措置命令および課徴金納付命令を受けました」「計上しております」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年10月25日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「排除措置命令および課徴金納付命令を受けました」「納付すべき課徴金の額 5,077万円」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「同委員会から…命令を受けました」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社の子会社であるアルフレッサ株式会社」「『九州エリア』に所在する病院が調達する医薬品」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『九州エリア』に所在する病院」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「2016年5月20日から2019年6月3日に実施された…入札」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2023年10月25日」「再発防止に徹底して取り組んでおります」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「業績に与える影響としては、課徴金を特別損失に計上した旨のみ記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます」「再発防止に徹底して取り組んでおります」）