# アルフレッサ　ホールディングス（2784） 公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2784/disclosure/20220330513814
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-30
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2784

## 何が変わったか

子会社アルフレッサが、JCHO発注の医療用医薬品入札をめぐる独占禁止法違反について、公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令を受けた。課徴金1億7,562万円を2022年10月31日までに納付する。

## 会社が挙げた理由

アルフレッサが、2016年および2018年のJCHO発注の入札で、他社と共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにするなど、独占禁止法第3条に違反する行為を行ったため。課徴金減免制度の適用により課徴金額の30％が減額された。

## 開示の要点

- 対象となる事項: JCHOを発注者とする医療用医薬品の入札に関する排除措置命令及び課徴金納付命令
- 決定機関: 公正取引委員会
- 決定日: 2022年3月30日
- 実施日: 課徴金の納付期限は2022年10月31日（予定）
- 対象期間: 2016年および2018年に実施された入札
- 金額: 課徴金1億7,562万円、課徴金額の30％減額
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 当該課徴金は引当済みであり、業績へ与える影響は軽微
- 理由: 他社と共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにするなど、独占禁止法第3条に違反する行為を行ったため
- 根拠となる規則: 独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）、課徴金減免制度
- 関連する過去の開示: 2020年12月14日発表のリリース（表題は本文に記載なし）
- 今後の予定: 2022年10月31日までに課徴金を納付する。コンプライアンス体制の強化と再発防止策に引き続き取り組む

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当該課徴金は引当済みであり、業績へ与える影響は軽微です。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該課徴金は引当済みであり、業績へ与える影響は軽微です。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当該課徴金は引当済みであり、業績へ与える影響は軽微です。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「納付すべき課徴金の額 1億7,562万円」「納付すべき期限 2022年10月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1億7,562万円」「2022年10月31日」「課徴金額の30％の減額」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「公正取引委員会から…排除措置命令および課徴金納付命令を受けました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アルフレッサ株式会社」「独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「納付すべき課徴金の額 1億7,562万円」「納付すべき期限 2022年10月31日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日、同社は、公正取引委員会から…命令を受けましたので」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「独占禁止法第3条…に違反する行為」「業績へ与える影響は軽微です」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2020年12月14日に発表したリリースの通り」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「排除措置命令及び課徴金納付命令について」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「更なるコンプライアンス体制の強化と再発防止策の徹底に引き続き取り組んでまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日、同社は…命令を受けました」「納付すべき期限 2022年10月31日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年3月30日」「2022年10月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「命令を受けました」「1億7,562万円」「業績へ与える影響は軽微です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「公正取引委員会から…命令を受けました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「JCHOを発注者とする医療用医薬品の入札」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「納付すべき期限 2022年10月31日」「引き続き取り組んでまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び」「再発防止策の徹底」」）