# アルフレッサ　ホールディングス（2784） 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2784/disclosure/20220203579738
種別: 決算
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2784

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を下回り、営業利益・経常利益・純利益も減少した。通期業績予想は修正されたが、修正前後の具体的な数値はこの短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、新型コロナウイルス感染拡大、薬価の中間年改定、独占禁止法違反による医療機関の入札指名停止、減価償却費等の経費増加を医療用医薬品等卸売事業の要因として挙げている。また、セルフメディケーション卸売事業では感染予防関連商品の需要急増の反動減と物流関連費用の増加を、医薬品等製造事業では長期収載品、感染症迅速検査キット、受託製造の売上増を挙げている。通期予想の修正理由については、別途公表した資料を参照するよう記載されているが、この短信本文では具体的に説明していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":1965396,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":18757,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":21508,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18754,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 88.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.3,"前期末":37.2}
- 総資産: {"value":1391668,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":477855,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2578000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":21900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":54,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":16,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":46,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":7054,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":123,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":658,"unit":"百万円"},{"項目":"独占禁止法関連損失引当金繰入額","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":167,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 235,017,600株
- 期末自己株式数: 27,721,407株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染拡大、薬価の中間年改定、独占禁止法違反による医療機関の入札指名停止、減価償却費等の経費増加、感染予防関連商品の需要急増の反動減、物流関連費用の増加、長期収載品・感染症迅速検査キット・受託製造の売上増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は1,965,396百万円、通期予想は2,578,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は18,757百万円、通期予想は21,900百万円。売上高は1,965,396百万円、通期予想は2,578,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は1,965,396百万円（前年同期1,990,943百万円）、営業利益は18,757百万円（同20,345百万円）、経常利益は21,508百万円（同23,430百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,754百万円（同19,084百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,965,396百万円（前年同期1,990,943百万円）、営業利益は18,757百万円（同20,345百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,757百万円、経常利益21,508百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益18,754百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は53.00円、2022年3月期予想は54.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主還元の充実および資本効率向上のため」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益 7,054百万円」、特別利益合計7,100百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失 16百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「医療用医薬品等卸売事業の利益は15,804百万円（前年同期17,595百万円）、セルフメディケーション卸売事業は1,501百万円（同2,278百万円）、医薬品等製造事業は1,431百万円（同357百万円）、医療関連事業は営業損失304百万円（同339百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高1,965,396百万円・営業利益18,757百万円、前年同期は売上高1,990,943百万円・営業利益20,345百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末34.3％、前期末37.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「薬価の中間年改定」「販売価格の管理を強化」「減価償却費等の経費が増加」「物流関連費用の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて業績金額と、「新型コロナウイルス感染拡大」「物流関連費用の増加」などの要因が記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大」「薬価の中間年改定」「独占禁止法違反による医療機関の入札指名停止」「需要増の反動減」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は」と断定的に記載する一方、「実際の業績等は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2021年4月1日～2021年12月31日」とし、売上高1,965,396百万円、営業利益18,757百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「公正取引委員会による立入検査を受けております。当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、検査は継続中」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該変更に伴い、以下の経営成績に関する説明については、前年同期比を記載しておりません」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高の項目および数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「長期収載品11製品」のうち「5製品」について譲り受け、「6製品」については2022年度以降に譲り受ける予定と記載。また、物流センターの「72時間稼働する大型非常用電源」も記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期を最終年度とする3か年の中期経営計画『19-21中期経営計画』」および同計画の重点施策に引き続き取り組んでいると記載。」）
