# アルフレッサ　ホールディングス（2784） アルフレッサ株式会社による東京医科歯科大学との共同研究について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2784/disclosure/20211117437337
種別: その他開示
開示日: 2021-11-17
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2784

## 何が変わったか

アルフレッサは東京医科歯科大学と、個別化医療支援プラットフォーム「NOVUMN」と電子カルテを連携させる共同研究を実施している。投与スケジュール入力の自動化などにより、医療機関の業務効率化を目指す。

## 会社が挙げた理由

「NOVUMN」の医療機関における利便性向上と業務効率化を目的として、投与スケジュール入力の自動化や医薬品情報の紐づけ表示などの機能拡充を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 個別化医療支援プラットフォーム「NOVUMN」
- 相手先: 国立大学法人 東京医科歯科大学
- 相手先の概要: 国立大学法人。東京医科歯科大学病院を有する。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: アルフレッサ株式会社が東京医科歯科大学と共同研究を実施。アルフレッサは当社の子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 医療機関における個別化医療、特殊医薬品の温度管理・在庫管理・トレーサビリティ、調剤業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: NOVUMNは商標登録出願中。登録番号・有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: NOVUMNを利用する医薬品卸売企業23社（2021年時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「保冷医薬品に対する調剤業務効率化についての実証実験」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年3月15日から2022年3月31日（第一期）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「共同研究を実施いたしております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「共同研究を実施いたしております」「機能の拡充を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人 東京医科歯科大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「東京医科歯科大学との共同研究」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国立大学法人 東京医科歯科大学」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在は医薬品卸売企業23社が参画しております」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立大学法人 東京医科歯科大学」「ＰＨＣ株式会社」「富士通Japan株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年3月15日から2022年3月31日」「医薬品卸売企業23社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「利便性向上と業務効率化を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「医療機関に対する商用サービスの提供を行っております」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「医療機関における」「特殊医薬品のサプライチェーン全体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「機能の拡充を目指します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社は…個別化医療支援プラットフォーム『NOVUMN』を共同開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社であるアルフレッサ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京医科歯科大学病院の電子カルテシステム」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「NOVUMNのサービスを利用する医薬品卸売企業23社」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「個別化医療支援プラットフォーム『NOVUMN（ノヴァム）』」「RFID」「IoT」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号２７８４ 東証一部」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「更なる利便性向上と業務効率化を目指す」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「機能の拡充を目指します」「開発および検証を行う」」）