# アルフレッサ　ホールディングス（2784） 公正取引委員会による連結子会社(アルフレッサ株式会社)への立ち入り検査について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2784/disclosure/20211109428900
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-09
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2784

## 何が変わったか

公正取引委員会が、連結子会社アルフレッサ株式会社の福岡第一支店を立ち入り検査した。九州エリアの病院向け医薬品の入札などで、独占禁止法違反の疑いがあるため。

## 会社が挙げた理由

九州エリアの病院が調達する医薬品に関して、独立行政法人国立病院機構本部が行う入札等で独占禁止法違反の疑いがあるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公正取引委員会による連結子会社（アルフレッサ株式会社）への立ち入り検査について
- 発生日: 2021年11月9日（立ち入り検査を受けた日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アルフレッサ株式会社（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 福岡第一支店、九州エリアの病院が調達する医薬品
- 原因: 独占禁止法違反の疑い
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公正取引委員会による立ち入り検査・行政調査
- 裁判所・当局: 公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2021年11月9日（立ち入り検査を受けた日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社とアルフレッサ株式会社は、公正取引委員会の行政調査に全面的に協力してまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公正取引委員会による立ち入り検査を受けました」「公正取引委員会の行政調査に全面的に協力してまいります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は立ち入り検査と行政調査への協力を記載しているが、損失や利益について記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「損失額・影響額および利益・売上規模の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるアルフレッサ株式会社」「福岡第一支店において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「立ち入り検査を受けました」と記載しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または損失計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年11月9日」「本日…立ち入り検査を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アルフレッサ株式会社」「福岡第一支店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「日付は「2021年11月9日」と示されている一方、金額・比率の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料、決算短信などへの参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「公正取引委員会の行政調査に全面的に協力してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「続報・前回開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や続報であることを示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「記載されているのは「公正取引委員会による立ち入り検査」と「行政調査」への協力であり、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「独占禁止法違反の疑いがあるとして」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「公正取引委員会による立ち入り検査」「公正取引委員会の行政調査」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるアルフレッサ株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「公正取引委員会による立ち入り検査を受けました」「行政調査」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限や報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は公正取引委員会の立ち入り検査と行政調査への協力について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「独占禁止法違反の疑いがあるとして」「行政調査に全面的に協力してまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）