# アルフレッサ　ホールディングス（2784） 2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2784/disclosure/20211104424505
種別: 決算
開示日: 2021-11-04
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2784

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高1兆2,887億6百万円、営業利益91億17百万円となり、前年同期の売上高・営業利益を下回りました。通期予想は、売上高が計画以上で推移する一方、価格交渉による利益率低下を理由に、各利益を当初計画から下方修正しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大、2021年4月の薬価中間年改定、医療機関との厳しい価格交渉の影響。通期予想については、薬価改定後の販売価格交渉が難航し、売上総利益率が予想以上に低下する見込みである一方、メディカル品の伸長や独占禁止法違反による入札指名停止の影響が想定を下回ることから、売上高は計画以上で推移すると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":1288706,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":9117,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":10956,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6988,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 33.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"36.9%","前期末":"37.2%"}
- 総資産: {"value":1333810,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":491974,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20926,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7325,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6947,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":175971,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2578000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":21900,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"１株当たり当期純利益":"82.49円"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2578000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"53.00円","revised_forecast":"54.00円","change":"1.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5940,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":16,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":46,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":153,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":83,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":664,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":77,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2021年11月4日開催の取締役会で、株主還元の充実と資本効率向上を目的として、自己株式を11,000,000株、取得価額総額15,000百万円を上限に、2021年11月5日から2022年3月24日まで取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 235017600
- 期末自己株式数: 23345895
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染拡大、2021年4月の薬価中間年改定、医療機関との厳しい価格交渉により、医療用医薬品等卸売事業とセルフメディケーション卸売事業が減収減益。医薬品等製造事業は長期収載品、新型コロナウイルス感染症迅速検査キット、受託製造の売上増により増収増益。医療関連事業は合併による店舗数増加があった一方、薬価改定や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第2四半期累計1,288,706百万円、通期予想2,578,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高1,288,706百万円、営業利益9,117百万円。通期予想は売上高2,578,000百万円、営業利益21,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期11,535百万円から9,117百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,097百万円から6,988百万円。「通期の各利益は当初の計画を下回る見込み」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,298,803百万円から1,288,706百万円、営業利益は11,535百万円から9,117百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,117百万円、経常利益10,956百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,988百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当金は53.00円、2022年3月期予想は54.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計199百万円、特別損失合計842百万円。特別損失として投資有価証券評価損664百万円、固定資産除却損83百万円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失16百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「医療用医薬品等卸売事業は売上高1,139,321百万円から1,133,350百万円、利益9,639百万円から7,031百万円。医薬品等製造事業は売上高20,476百万円から22,864百万円、利益73百万円から1,096百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高1,298,803百万円・営業利益11,535百万円、当期の売上高1,288,706百万円・営業利益9,117百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末36.9%、前期末37.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期20,926百万円、前年同期△17,514百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格交渉が難航し、予想以上に売上総利益率が低下することにより、通期の各利益は当初の計画を下回る見込み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大、薬価の中間年改定および医療機関との厳しい価格交渉等の影響」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「新型コロナウイルス感染拡大」「薬価の中間年改定」「厳しい価格交渉」を記載。自社施策として「静岡物流センター」を稼働し、配送業務量予測・適正配車システムを導入したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期の各利益は当初の計画を下回る見込みであります」「実際の業績等は…大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年9月30日」の期間と、売上高1,288,706百万円、営業利益9,117百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大」「薬価の中間年改定」「販売価格交渉」「独占禁止法違反による医療機関への入札指名停止」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該変更に伴い、以下の経営成績に関する説明については、前年同期比を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年11月4日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「72時間稼働する大型非常用電源を設置」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期を最終年度とする3か年の中期経営計画」「引き続き取り組んでおります」と記載。」）