# セリア（2782） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2782/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2782 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZD0G.pdf ## 要点 当中間会計期間において売上高が前年同期比14.2％増の1,386億29百万円となり、営業利益・経常利益・中間純利益もそれぞれ前年同期比で増加しました。出店は直営55店舗・退店は直営16店舗で推移し、投資（新規出店・既存店リニューアル等）として33億65百万円を実施、配当金の支払も行われています。 ## 事業 当中間会計期間において、セリアは100円ショップ事業を中心に展開しており、直営店とFC店を合わせた店舗網を有しています。直営既存店売上高は前年同期比で大幅に増加しており、店舗数は直営店55店の出店と直営店16店の退店を含む計画どおりの推移となり、期末時点の店舗数は直営店2,140店、FC店33店の合計2,173店となりました。事業区分としては「直営売上高」「FC売上高」「その他」の合計で外部顧客への売上高は138,629百万円となりました。事業区分別の売上高は、雑貨137,599百万円、菓子食品917百万円、その他112百万円の合計で、商品区分別売上高は雑貨137,599百万円、菓子食品917百万円、その他112百万円となります。地域別の売上高は以下のとおりです（期間別）。なお、本文中の「直営既存店売上高」について前年同期比は110.6％、売上原価率は58.3％、販管費は売上高に対して1.5ポイント低下しました。 ## 数字 - 設備投資: 41億円 - フリーキャッシュフロー: 70億円 ## セグメント - 直営売上高 / 売上高 1,373億円 - FC売上高 / 売上高 10億円 - その他 / 売上高 3億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 150億円 - 日本 / 売上高 507億円 - 日本 / 売上高 237億円 - 日本 / 売上高 235億円 - 日本 / 売上高 106億円 - 日本 / 売上高 145億円 - 日本 / 売上高 1,373億円 - 日本 / 売上高 10億円 - 日本 / 売上高 3億円 - 日本 / 売上高 1,386億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-10）で、既存エントリとして「商品仕様の見直しによる原価上昇抑制」「未出店地域の重点開拓」「複数出店案件が見込める企業との関係強化」「店舗出店・リニューアル投資計画（33億65百万円）」が言及された。あわせて「残存者利益を確実にする」をテーマにした省力化・投資の透明性/効率性と在庫管理効率化の方針が新規で明示されたため新規追加した。 - + 残存者利益を確実にする方針 ### 技術 本提出書類では、技術的な取り組みとして「商品仕様の見直しによる原価上昇抑制」および省力化・在庫管理効率化に関する方針が明示されたため、新規エントリを追加した。既存の6件の技術（POS、セルフレジ、ネットワーク監視、社内システム再構築、発注支援など）については、名称を含む具体的言及が確認できなかった。 - + 商品仕様見直しによる原価抑制 ### ケイパビリティ構築 当中間会計期間で、在庫管理の効率化方針が再言及されたほか、商品仕様の見直しによる原価上昇抑制、未出店地域の重点開拓（出店戦略）が明示されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。 - + 商品仕様見直しによる原価抑制 - + 未出店地域の重点開拓 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・省力化/原価上昇抑制 - 「「残存者利益を確実にする」をテーマに、全社で省力化を推進する方針を継続。投資実行の透明性と効率性を高め、在庫管理の効率化を進める方針。」 — 「残存者利益を確実にする」をテーマに省力化を継続し、投資の透明性・効率性や在庫管理効率化を進める方針。 - 「省力化を推進しており、商品仕様の見直しによる原価上昇抑制に注力。」 — 省力化の一環として、商品仕様の見直しによる原価上昇抑制に注力する。 - 「設備投資: 新設・増設・更新を含む。金額は33億65百万円（3,365百万円）で、新規出店および既存店リニューアルを中心に自己資本で充当。 Stage: 実施中」 — 設備投資（新設・増設・更新）として33億65百万円を、自己資本で充当し実施中とする記載。 - 「省力化を推進しており、商品仕様の見直しによる原価上昇抑制に注力。複数出店案件が見込める企業との関係強化および未出店地域の重点開拓を継続。出店に伴う設備投資は33億65百万円（3,365百万円）を自己資本で充当。」 — 省力化（商品仕様見直しによる原価上昇抑制）と、出店に伴う設備投資の自己資本充当を同時に説明している。 ### 出店戦略（関係強化・重点開拓） - 「期中に新規出店および既存店のリニューアルを含む設備投資として33億65百万円（3,365百万円）を計上。投資実施は継続中。」 — 期中の設備投資（新規出店・既存店リニューアルを含む）として33億65百万円を計上し、投資継続中である。 - 「複数出店案件が見込める企業との関係強化及び未出店地域の重点開拓を継続。」 — 複数出店案件が見込める企業との関係強化と未出店地域の重点開拓を継続する。 - 「当中間会計期間において、セリアは100円ショップ事業を中心に展開しており、直営店とFC店を合わせた店舗網を有しています。」 — 100円ショップ事業を中心に直営店・FC店を含む店舗網を有している旨。 - 「複数出店案件が見込める企業との関係強化および未出店地域の重点開拓を継続。」 — 複数出店案件が見込める企業との関係強化および未出店地域の重点開拓を継続。 ### 株主還元（配当の決議・支払） - 「2025年6月26日 配当総額2,633百万円 1株当たり35円 基準日2025年3月31日 効力発生日2025年6月27日 配当原資 利益剰余金 2025年10月31日 配当総額2,193百万円 1株当たり35円 基準日2025年3月31日 効力発生日2025年12月1日 配当原資 利益剰余金 2026年6月25日 配当総額2,506百万円 1株当たり40円 基準日2026年3月31日 効力発生日2026年6月26日 配当原資 利益剰余金 2026年10月30日 配当総額2,506百万円 1株当たり40円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月1日 配当原資 利益剰余金」 — 配当（基準日・効力発生日、1株当たり配当額、配当総額、配当原資）の決議内容を複数回分まとめて記載。 ### 外部環境・リスク認識（原油/消費/規制） - 「原油価格の動向が原材料コストやサプライチェーンへ影響する可能性。」 — 原油価格の動向が原材料コストやサプライチェーンへ影響し得るという見立て。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇に対し、政府による燃料油価格の激変緩和措置や電気・都市ガス料金の負担軽減支援が実施されたものの、経済環境の不確実性は高い。」 — 中東情勢による原油価格上昇、燃料油価格激変緩和措置等があっても不確実性が高い旨。 - 「小売業界では個人消費の持ち直しが見られる一方、物価上昇の影響で実質消費支出には弱さが見られる。経済・物価動向の不確実性が高い状況。」 — 小売業界では個人消費の持ち直しがある一方、物価上昇で実質消費支出が弱いという不確実性。 - 「規制動向の影響については特記されたリスクの変更はなし。現状の規制要件の継続。」 — 規制の影響について、特記されたリスクの変更はなく規制要件の継続とする。 ### 資金繰り・取引実績（リース返済/売上区分等） - 「商品区分別売上高: 雑貨137,599百万円、菓子食品917百万円、その他112百万円、合計138,629百万円」 — 商品区分別の売上高（雑貨・菓子食品・その他、合計）に関する数値の提示。 - 「リース債務の返済による支出が発生（2026年中間期：2億27百万円）。その他の有利子負債の新規発行・返済の記載なし。」 — リース債務返済による支出が発生し、その他の有利子負債の新規発行・返済は記載なし。