# セリア（2782） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2782/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2782 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH2R.pdf ## 要点 当事業年度（2025年４月１日〜2026年３月31日）の業績が、売上高2,556億95百万円（前期比8.2％増）などとして示され、キャッシュ・フローや設備投資（8,560百万円）も報告されています。あわせて、サステナビリティ（人材の指標）や企業統治体制、リスク管理等の記載が更新されています。 ## 事業 セリアは、日本国内における100円ショップ事業を主軸とする上場企業であり、100円ショップ事業を単一セグメントとして展開しています。直営店舗とFC店舗の合計は期末時点で2,134店（直営2,101店、FC店33店）。直営既存店売上高は前期比約5.5%増、全体として売上高は前期比約8.2%増、営業利益は約24.5%増、経常利益は約25.3%増、当期純利益は約31.0%増となっています。商品は雑貨および菓子食品に区分され、海外FC店向け輸出および国内代理店経由の卸販売も行っています。商標の使用は任意で、FC店との契約においてロイヤリティの徴収はしていません。 ## 数字 - 設備投資: 86億円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 - 従業員数: 566人 ## セグメント - 100円ショップ事業 / 売上高 2,557億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 日本 / 売上高 269億円 - 日本 / 売上高 926億円 - 日本 / 売上高 444億円 - 日本 / 売上高 431億円 - 日本 / 売上高 194億円 - 日本 / 売上高 267億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類内の事業説明・沿革・リスク記載から、既存エントリ（直営/FC/輸出卸/大口卸/リアルタイムPOS/大規模小売店舗立地法）への言及追記に加え、「発注支援システム」の新規導入事項を追加。 - + 発注支援システム ### 外部エクスポージャー 2026年6月提出書類では、既存の外部エクスポージャー（地政学要因、原油価格、出店関連法規制、為替の間接影響、物価高と節約志向、天災影響）を再度言及し、いずれも継続的なリスク認識として反映された。また「在庫過剰・滞留リスク」に関する記載が新たに確認され、追加エントリを起票した。 - + 在庫過剰・滞留リスク ### 技術 本提出書類（2026-06-24）にて、既存の「リアルタイムPOSシステム」「セルフレジ導入技術」「社内システム再構築とデジタル化推進」に言及があり、あわせて沿革中の「発注支援システム」が新規で登場したため、新規追加および既存エントリに追記する。 - + 発注支援システム ### 資本配分 本提出書類（2026-06-24）で、設備投資（新規出店・リニューアル等）と株主還元（中間配当・期末配当予定）が更新された。あわせてリース債務の返済期間に関する記載があるため、新規に負債返済（リース債務）を資本配分として追加した。 - + リース債務の返済期間（2027〜2029） ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-24）で、人材関連の既存正準エントリ3件（女性活躍推進、育児短時間勤務制度、中途採用比率）に言及があり、数値（女性管理職割合52.7%、中途採用者割合82.8%）が更新された。さらに、セルフレジ関連は方針として再言及され状態が改善（検証から活用方針へ）した。加えて、障害者雇用率（実績3.43%）と「社内システムの継続的改善」が新規で登場したため追加した。 - + 障害者雇用率の達成 - + 社内システムの継続的改善 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-24）では、リース会計基準の適用準備（2028年3月期期首適用予定）が新たに開示された。あわせて、取締役会・監査等委員会体制、内部統制（2016年6月23日決定方針、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会の月次開催）、サステナビリティ基本方針と人的資本指標、会計監査人（トーマツ）に関する記載が確認できたため、既存エントリへ言及を追記する。 - + リース会計基準の適用準備 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・出店計画 - 「重要な設備投資として、117店舗の新規出店等に伴う建物設備等の取得4,761百万円、土地の取得964百万円、差入保証金の差入980百万円などを実施。114店舗等の新規出店・リニューアルを計画しており、完成後の増加面積は71,157㎡、総額は11,917百万円、既払額は2,025百万円。」 — 新規出店等に伴う設備投資（建物設備等、土地、差入保証金）と、114店舗等の計画（面積・総額・既払額） - 「総額8,560百万円（無形固定資産394百万円及び差入保証金980百万円を含む）。主な内訳は117店舗の新規出店等に伴う建物設備等の取得4,761百万円、土地の取得964百万円、差入保証金の差入980百万円等。着手年月日および完了予定年月日は該当する記載なし。」 — 設備投資総額8,560百万円の内訳（無形固定資産や差入保証金を含む）と主な内容 - 「3) 複数出店案件が見込める企業との関係強化、」 — 複数出店案件が見込める企業との関係強化 - 「4) 未出店地域の重点開拓、」 — 未出店地域の重点開拓 ### 人材・サステナビリティ/ダイバーシティ - 「サステナビリティ基本方針を策定。経営会議を主要機関として位置づけ、サステナビリティ関連の提案・執行を報告・協議。指標として女性管理職割合（30%以上を目標、実績52.7%）と障害者雇用率（法定雇用率2.5%以上、実績3.43%）を掲げ、育児休業取得などの人材環境整備を推進。」 — サステナビリティ基本方針、人材関連の方針（指標として女性管理職比率・障害者雇用率等） - 「女性管理職の割合は52.7%（2026年3月末時点で管理的地位にある労働者の割合）。」 — 女性管理職比率（52.7%） - 「中途採用者の割合は82.8%。」 — 中途採用者比率（82.8%） - 「障害者雇用率（法定雇用率2.5%以上、実績3.43%）を掲げ、育児休業取得などの人材環境整備を推進。」 — 障害者雇用率（3.43%）と人材環境整備の推進 - 「育児短時間勤務制度を設け、女性が働きやすい制度を推進。」 — 育児短時間勤務制度による女性が働きやすい制度の推進 ### 事業運営・収益/取引の構造（小売・卸・販売チャネル） - 「セリアは、日本国内における100円ショップ事業を主軸とする上場企業であり、100円ショップ事業を単一セグメントとして展開しています。」 — 100円ショップ事業を主軸とし、単一セグメントで展開 - 「海外FC店向け輸出および国内代理店経由の卸販売」 — 海外FC店向け輸出および国内代理店経由の卸販売 - 「直営店舗で商品を消費者に販売する事業」 — 直営店舗で商品を消費者に販売する事業 - 「雑貨」 — 商品区分の「雑貨」 - 「菓子食品」 — 商品区分の「菓子食品」 - 「その他（上記カテゴリ以外の取扱アイテム含む）」 — 商品区分の「その他」（上記カテゴリ以外の取扱アイテム含む） - 「卸売はフランチャイジーおよび大口顧客へ卸販売」 — 卸売はフランチャイジーおよび大口顧客へ卸販売 ### 内部統制・ガバナンス/会計・リスク（法規制、会計基準、外部環境） - 「2006年9月 直営全店に発注支援システムを導入」 — 発注支援システムの導入（2006年9月、直営全店） - 「内部統制は2016年6月23日に「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決定。リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を毎月開催。」 — 内部統制の基本方針（2016年6月23日決定）と、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会の運営 - 「5) セルフレジ活用によるレジ待ち時間の削減と業務効率化の両立」 — セルフレジ活用によるレジ待ち時間の削減と業務効率化 - 「リース会計基準の適用準備（IFRS第16号の一部適用を前提とした新基準の導入計画）、2028年3月期の期首適用予定。後発事象に関する会計基準等の対応予定日も同様に2028年3月期の期首予定。」 — リース会計基準等の適用準備（2028年3月期期首予定）および後発事象に関する会計基準対応 - 「セルフレジ活用によるレジ待ち時間の削減と業務効率化の両立」 — セルフレジ活用によるレジ待ち時間の削減と業務効率化（機能別戦略の記載内容） - 「6) 社内システムの継続的改善。」 — 社内システムの継続的改善 - 「景気動向・消費者動向の不確実性が高い状況。インバウンド需要は堅調だが、物価上昇を背景とした節約志向の高まり等の影響を注視。」 — 景気・消費者動向の不確実性（インバウンド堅調だが節約志向を注視） - 「取締役会は業務執行取締役3名と監査等委員である取締役3名で構成。監査等委員会は社外取締役3名で構成され、会計監査人は有限責任監査法人トーマツ。」 — 取締役会・監査等委員会の構成、および会計監査人（トーマツ） - 「大規模小売店舗立地法等」 — 大規模小売店舗立地法等に関する記載 - 「原油価格の動向が、石油を原材料とするプラスチック製品等の仕入価格・物流費・光熱費等に影響を及ぼす可能性。」 — 原油価格動向が仕入価格・物流費・光熱費等に影響する可能性 - 「リース債務の保有残高（期末）871百万円、平均利率0.62%、返済期間は2027年～2029年」 — リース債務の期末残高、平均利率、返済期間 - 「中東情勢の緊迫化に伴い原油価格が大幅上昇する局面が想定されるとの見通し。」 — 中東情勢の緊迫化による原油価格の大幅上昇の見通し - 「災害時の店舗・施設等への影響、在庫過剰・滞留リスク等により、業績へ影響を及ぼす可能性がある旨の指摘あり。」 — 災害影響や在庫過剰・滞留リスクにより業績へ影響する可能性 - 「出店環境に関連する法規制（大規模小売店舗立地法等）に関するリスクが記載されている一方、該当箇所は主に事業リスクとして扱われており、外部 exposingとしての個別の規制動向の詳細は限定的。」 — 出店環境に関する法規制リスクは事業リスクとして記載されるが、個別の規制動向の詳細は限定的 - 「為替リスクは限定的と想定されるが、国内メーカー・ベンダーが海外から原材料・商品を輸入している影響を受ける可能性がある旨の記載あり。」 — 為替リスクは限定的と想定しつつ、国内メーカーの海外原材料輸入の影響を受ける可能性 - 「2004年9月 直営全店にリアルタイムPOSシステム導入」 — リアルタイムPOSシステムの導入（2004年9月、直営全店） - 「会計監査人は有限責任監査法人トーマツ。」 — 会計監査人は有限責任監査法人トーマツ ### 株主還元・キャピタルアクション - 「39期の期末配当総額2,506百万円、1株当たり配当額40円（予定）2026年6月25日 定時株主総会決議予定」 — 期末配当総額・1株当たり配当額と、定時株主総会での決議予定 - 「既存自己株式の取得に伴うキャッシュ流出があり、配当支払も実施」 — 自己株式の取得に伴うキャッシュ流出や配当支払いの実施