# セリア（2782） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2782/disclosure/20260731504500
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2782

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期累計と通期について、売上高と各利益の予想を上方修正した。配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

直営既存店売上高が期初の見込みを上回って進捗していること、売上原価率と販管費率が見込みを下回って進捗していること。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":"134,000","通期":"273,600"},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":"136,500","通期":"276,100"},"change":{"第２四半期（中間期）":"2,500","通期":"2,500"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"1.9%","通期":"0.9%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":"9,900","通期":"21,100"},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":"10,900","通期":"22,100"},"change":{"第２四半期（中間期）":"1,000","通期":"1,000"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"10.1%","通期":"4.7%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":"10,100","通期":"21,400"},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":"11,100","通期":"22,400"},"change":{"第２四半期（中間期）":"1,000","通期":"1,000"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"9.9%","通期":"4.7%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":"6,700（中間純利益）","通期":"14,800（当期純利益）"},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":"7,300（中間純利益）","通期":"15,400（当期純利益）"},"change":{"第２四半期（中間期）":"600","通期":"600"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"9.0%","通期":"4.1%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":"106.90","通期":"236.15"},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":"116.48","通期":"245.72"},"change":{"第２四半期（中間期）":"－","通期":"－"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"－","通期":"－"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）・通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月８日
- 前期実績: {"第２四半期（中間期）":{"売上高":"121,382百万円","営業利益":"8,351百万円","経常利益":"8,443百万円","中間純利益":"5,652百万円","１株当たり中間純利益":"79.09円 銭"},"通期":{"売上高":"255,695百万円","営業利益":"20,968百万円","経常利益":"21,287百万円","当期純利益":"14,696百万円","１株当たり当期純利益":"219.08円 銭"}}
- 修正の理由: 直営既存店売上高が期初の見込みを上回る進捗であること、売上原価率及び販管費率が見込みを下回る進捗であることから、売上高及び利益を上方修正する。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失56百万円（当第１四半期累計期間）
- 配当予想の修正: 修正なし（直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無）
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「３．2027年３月期の業績予想」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（中間期）」と「（通期）」の双方に修正後予想が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期は売上高134,000百万円から136,500百万円、営業利益9,900百万円から10,900百万円、当期純利益6,700百万円から7,300百万円に修正。通期も同様に各数値を修正している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高につきましては…上方修正いたします」「利益面におきましても…上方修正いたします」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期の増減率は売上高1.9％、営業利益10.1％、経常利益9.9％、中間純利益9.0％。通期は売上高0.9％、営業利益4.7％、経常利益4.7％、当期純利益4.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題「2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「中間期の営業利益の増減率は「10.1％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は中間期「1.9」、通期「0.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「中間期営業利益は10,900百万円（前期実績8,351百万円）、中間純利益は7,300百万円（同5,652百万円）。通期営業利益は22,100百万円（同20,968百万円）、当期純利益は15,400百万円（同14,696百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期・通期の各表で、前回発表予想（A）と今回修正予想（B）の数値が全て異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」「減損損失 25 56」「特別損失合計 25 56」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「直営既存店売上高が期初の見込みを上回る進捗であることから上方修正いたします」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「直営既存店売上高が期初の見込みを上回る進捗」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「直営既存店売上高」「売上原価率及び販管費率」が見込みとの差異の要因として記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には各要因の影響額の記載はなく、予想表には合計の「増減額（B）－（A）」のみが記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「直営既存店売上高が期初の見込みを上回る進捗」「売上原価率及び販管費率が見込みを下回る進捗」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間において、前年同期比111.6％」「売上原価率は、…58.2％」「売上高に対する比率が1.6ポイント低下」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由は「期初の見込みを上回る進捗」「見込みを下回る進捗」と説明されており、継続期間への明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高につきましては…」「利益面におきましても、売上原価率及び販管費率が…」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「表題は「（非連結）」で、修正理由は「直営既存店売上高」「売上原価率」「販管費率」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は既存店売上高、売上原価率、販管費率の進捗の説明にとどまっている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「出店が直営店28店舗、退店が直営店７店舗」とあるが、構造改革や拠点整理の決定・検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「業績期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、開示日は「2026年７月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「なお、2026年５月８日に公表いたしました業績予想との差異」および「期初の見込み」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「通期売上高は273,600百万円から276,100百万円、営業利益は21,100百万円から22,100百万円に修正されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上方修正いたします」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）