# セリア（2782） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2782/disclosure/20260507518675
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2782

## 何が変わったか

2026年3月期は、既存店売上の伸長や費用率の低下により、売上高255,695百万円、営業利益20,968百万円となり、増収増益でした。2027年3月期は、売上高273,600百万円、営業利益21,100百万円、年間配当80円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

直営既存店売上高が前期比105.5％と順調に推移し、売上原価率が0.3ポイント低下しました。また、既存店売上高が前期を上回ったことなどにより、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率が0.8ポイント低下しました。商品仕様の見直しによる原価上昇抑制や新規出店も進めています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":255695,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":20968,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 経常利益: {"value":21287,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14696,"unit":"百万円","yoy_pct":31}
- １株当たり当期純利益: 219円08銭
- 売上高営業利益率: 8.2
- 自己資本比率: {"当期末":72.1,"前期末":76.3}
- 総資産: {"value":128681,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":92837,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19016,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4474,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30520,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38049,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":273600,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":21100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":21400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":14800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":80,"change":5,"change_rate":6.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 33.9
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"直営売上高":[{"地域":"北海道東北地方","value":26930,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},{"地域":"関東甲信越地方","value":92640,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},{"地域":"東海北陸地方","value":44377,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},{"地域":"関西地方","value":43116,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},{"地域":"中国四国地方","value":19387,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},{"地域":"九州沖縄地方","value":26710,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}],"ＦＣ売上高":[{"地域":"北海道東北地方","value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},{"地域":"関東甲信越地方","value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":6},{"地域":"東海北陸地方","value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},{"地域":"関西地方","value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1},{"地域":"中国四国地方","value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7},{"地域":"九州沖縄地方","value":1467,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}]}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5256,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":463,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":463,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":75840000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":13168462,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 直営既存店売上高が前期比105.5％と順調に推移したこと、商品仕様の見直しによる原価上昇抑制、既存店売上高が前期を上回ったことなどによる販売費及び一般管理費率の低下、新規出店の進展。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績欄の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年３月期は「売上高255,695」「8.2」、「営業利益20,968」「24.5」、「当期純利益14,696」「31.0」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比8.2％増」、営業利益は「前期比24.5％増」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20,968百万円、経常利益21,287百万円、当期純利益14,696百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年３月期通期の営業利益予想は「21,100」「0.6」、2026年３月期実績は「20,968」「24.5」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄に「2026年３月期 75.00」「2027年３月期（予想）80.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「利益水準や配当性向を考慮しつつ安定的な配当の継続を目指しております」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「特別損失 減損損失463」「特別損失合計463」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 463」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「注記に「当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「8.2％」、2025年３月期「7.1％」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「財政状態に「自己資本比率は前期末から4.2ポイント低下し72.1％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比30億11百万円収入が増加し、190億16百万円のプラス」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「直営既存店売上高につきましては、順調に推移し、前期比105.5％」および「出店が直営店117店舗」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「直営既存店売上高は前期比105.5％」「売上原価率は前期比0.3ポイント低下」「比率が0.8ポイント低下」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「業務のデトックス」「商品仕様の見直しによる原価上昇抑制」「未出店地域の重点開拓」「出店が直営店117店舗」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績は…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、通期予想は「売上高2,736億円」「営業利益211億円」などと記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が大幅に上昇」「企業の原材料調達コストが高止まりする可能性」「サプライチェーンへの影響」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年３月期と2025年３月期について、同じ形式で前年同期比が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の販売実績や業績概況には売上高・店舗数等が記載されていますが、受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期末の店舗数は…合計2,134店」「直営既存店売上高…前期比105.5％」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には中期経営計画の目標・進捗に関する記載がありません。」）