# セリア（2782） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2782/disclosure/20220728506370
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2782

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.0％増となった一方、営業利益は17.0％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

巣ごもり需要の反動で既存店売上高が前年同期を下回ったほか、急激な円安や原材料コスト上昇により売上原価率が上昇し、販売費及び一般管理費の売上高比率も上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":52506,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":4372,"unit":"百万円","yoy_pct":-17}
- 経常利益: {"value":4394,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2969,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- １株当たり当期純利益: 39.46円
- 売上高営業利益率: 8.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"76.9％","前期末":"75.4％"}
- 総資産: {"value":120713,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":92792,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":216800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3},"経常利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":-18},"純利益":{"value":11900,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"直営売上高":[{"地域":"北海道東北地方","value":5865,"unit":"百万円","yoy_pct":99.6},{"地域":"関東甲信越地方","value":18051,"unit":"百万円","yoy_pct":101.8},{"地域":"東海北陸地方","value":9514,"unit":"百万円","yoy_pct":101.9},{"地域":"関西地方","value":9128,"unit":"百万円","yoy_pct":100.9},{"地域":"中国四国地方","value":3803,"unit":"百万円","yoy_pct":98.7},{"地域":"九州沖縄地方","value":5403,"unit":"百万円","yoy_pct":101.3}],"ＦＣ売上高":[{"地域":"北海道東北地方","value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":76.1},{"地域":"関東甲信越地方","value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":86},{"地域":"東海北陸地方","value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":94.4},{"地域":"関西地方","value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":89.5},{"地域":"中国四国地方","value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":96.3},{"地域":"九州沖縄地方","value":348,"unit":"百万円","yoy_pct":102}]}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"金額":7,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 75,840,000株
- 期末自己株式数: 600,398株
- 業績の増減要因: 巣ごもり需要の反動により既存店売上高が前年同期比96.4％となった。円安や原材料コスト上昇の影響により売上原価率が前年同期比0.4ポイント上昇し、販売費及び一般管理費の売上高比率も1.4ポイント上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「52,506百万円」、通期予想は「216,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「4,372百万円」、通期予想は「17,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比1.0％増」、営業利益は「前年同期比17.0％減」、四半期純利益は「前年同期比15.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「52,506百万円（前年同期比1.0％増）」、営業利益「43億72百万円（前年同期比17.0％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,372百万円」、経常利益「4,394百万円」、四半期純利益「2,969百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「17,500百万円」「△16.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当「70.00円」、2023年3月期予想の合計「70.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には各期の配当金額が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　減損損失 96」「7」および当期営業利益「4,372」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期損益計算書に「特別損失　減損損失 7」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「補足情報には「商品区分別売上高」「事業部門別売上高」「地域別売上高」が記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「売上高営業利益率は8.3％（前年同期10.1％）」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前期末から1.5ポイント上昇し76.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安や原材料コスト上昇の影響により、売上原価率は…前年同期比0.4ポイント上昇」「販売費及び一般管理費につきましても…比率が1.4ポイント上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高…前年同期比96.4％」「売上原価率…0.4ポイント上昇」「比率が1.4ポイント上昇」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な円安や原材料コスト上昇」、自社施策として「①低原価商品の開発」「セルフレジにつきましては…121店舗に導入」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高「52,506百万円」、営業利益率「8.3％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国でのロックダウン」「ウクライナ情勢や世界的なインフレ」「資源価格上昇と急激な円安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年3月期第1四半期」「2022年3月期第1四半期」の実績を並べ、各項目の前年同期増減率を表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無」「①以外の会計方針の変更： 無」「会計上の見積りの変更： 無」「修正再表示： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 無」「四半期決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セルフレジ…121店舗に導入、設置店舗数は…379店舗」「当四半期末の店舗数は…合計1,898店」。」）