# セリア（2782） 福島県沖を震源とする地震の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2782/disclosure/20220318507885
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-18
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2782

## 何が変わったか

福島県沖地震による建物等の被害で、直営店1,820店舗のうち9店舗が休業しています。6店舗は近日中の再開見込みですが、3店舗は現時点で再開の目処が立っていません。

## 会社が挙げた理由

福島県沖を震源とする地震により、店舗の建物等が被害を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 福島県沖を震源とする地震の影響に関するお知らせ
- 発生日: 2022年3月16日23時36分頃
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社セリア（当社）
- 対象拠点・対象製品: 直営店店舗1,820店舗のうち、建物等の被害により休業している9店舗
- 原因: 福島県沖を震源とする地震による建物等の被害
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績に及ぼす影響は現時点で軽微と見込んでおります。今後、業績に重大な影響が見込まれる場合は速やかに情報開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 建物等の被害により、直営店9店舗が休業。うち6店舗は営業再開に向けて対応中で、3店舗は再開の目処が立っていない。
- 再開予定日: 6店舗は近日中に再開できる予定。3店舗は未定。
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 6店舗は営業再開に向けて対応し、3店舗は詳細な情報収集と復旧に取り組む。業績に重大な影響が見込まれる場合は速やかに情報開示する。
- 続報の予定: 業績に重大な影響が見込まれる場合は速やかに情報開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「業績に及ぼす影響は現時点で軽微と見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「建物等の被害により休業している店舗が９店舗あります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績に及ぼす影響は現時点で軽微と見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「直営店店舗 1,820 店舗のうち…９店舗」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社店舗の状況について」「直営店店舗 1,820 店舗のうち…９店舗」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「建物等の被害により休業している店舗が９店舗あります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は人的被害、店舗状況、業績への影響について記載しており、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に及ぼす影響は現時点で軽微と見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「業績影響について会計期間や計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 3 月 16 日 23 時 36 分頃に発生しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「直営店店舗 1,820 店舗のうち…９店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 3 月 16 日 23 時 36 分頃」「本日 3 月 18 日現在」「直営店店舗 1,820 店舗のうち…９店舗」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に店舗数と休業店舗数が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「被害状況については詳細を調査中」「現時点で再開できる目処はたっておりません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績に重大な影響が見込まれる場合は速やかに情報開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査については「詳細を調査中」と記載されているが、外部組織の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「詳細を調査中」「現時点で軽微と見込んでおります」「重大な影響が見込まれる場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「福島県沖を震源とする地震により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当地震による当社への影響」「当社店舗の状況について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は地震被害、店舗休業、業績影響について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局や期限付き報告・改善義務への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「福島県沖を震源とする地震により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被害を受けられた皆様には心よりお見舞い申し上げます」」）