# 業績連動報酬と役員持株会による利害共有｜コメ兵ホールディングス（2780）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「取締役の報酬につきましては、社員の給与体型、給与水準に基づき算出される固定報酬の他、インセンティブとして、営業利益、当期純利益など業績の達成状況や中期経営計画等を総合的に勘案し、一定の基準に基づき取締役会が適正であると判断した場合、株主総会にて役員賞与議案を上程する形式をとっております。また、長期インセンティブとして「役員持株会」への加入の奨励、制度上の拠出額の拡充を行うことで、株主とのリスク、利益の共有を図り、会社の中長期的な成長による企業価値の向上を目指してまいります。」 — 業績達成状況や中期経営計画を考慮した賞与と、役員持株会を通じた株主とのリスク・利益共有を報酬方針として示している。 (https://komori.app/company/2780/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「取締役の報酬につきましては、社員の給与体型、給与水準に基づき算出される固定報酬の他、インセンティブとして、営業利益、当期純利益など業績の達成状況や中期経営計画等を総合的に勘案し、一定の基準に基づき取締役会が適正であると判断した場合、株主総会にて役員賞与議案を上程する形式をとっております。また、長期インセンティブとして「役員持株会」への加入の奨励、制度上の拠出額の拡充を行うことで、株主とのリスク、利益の共有を図り、会社の中長期的な成長による企業価値の向上を目指してまいります。」 — 業績達成状況・中期経営計画を考慮した賞与と、役員持株会を通じた株主との利害共有を報酬方針として再確認している。 (https://komori.app/company/2780/filing/2017-fy)
- FY2019 後退 「当期においては、具体的な指標等についての定めがありませんが、今後「コーポレート・ガバナンス委員会」で検討するものとしております。」 — 業績連動報酬について、営業利益・当期純利益等を考慮する従来方針は維持しつつ、当期時点では具体的な指標を定めていないと説明している。 (https://komori.app/company/2780/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「経営陣の報酬については、固定報酬の他、インセンティブとして連結及び担当事業の「売上高」及び「営業利益」の達成状況や業務の貢献度等に応じて一定の基準や評価に基づき支給される短期インセンティブがあり、インセンティブの報酬に占める割合は約２～３割となっております。」 — 業績連動報酬について、売上高・営業利益を指標とする短期インセンティブと、報酬に占める約2～3割の割合を具体化している。コーポレート・ガバナンス委員会の諮問・審議も組み込んでいる。 (https://komori.app/company/2780/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当社は2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。」 — 取締役会が個人別報酬の決定方針を正式決議し、売上高・営業利益に連動する短期インセンティブの割合を報酬の約1～3割と明示している。 (https://komori.app/company/2780/filing/2020-fy)
- FY2023 前進 「報酬構成：固定報酬（基本報酬）、短期インセンティブ（業績連動報酬）に加え、中長期インセンティブとしての株式取得報酬を新設し、役員持株会への拠出により取締役の持ち株増加を図ります。標準的な業績の場合、全報酬に占める割合は、固定報酬約６割：短期インセンティブ約３割：中長期インセンティブ約１割となります。」 — 従来の業績連動報酬に加えて株式取得報酬を新設し、固定・短期・中長期の報酬構成比を具体化している。 (https://komori.app/company/2780/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 前進 「当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、当社の取締役（以下「対象取締役」といいます。）が、株主価値向上の観点のもと、中期経営計画の達成及び持続的な成長の実現や、企業価値の毀損の防止及び信用維持といったそれぞれの役割への貢献意欲を従来以上に高めることによって、株主との価値共有を進めるとともに、内からのガバナンス強化による社会的評価の向上につなげることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入することを決議いたしました。」 — 従来の固定報酬・短期インセンティブ・役員持株会に加え、株主価値向上と中期経営計画達成への貢献を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2024年7月25日に3,070株を処分した。 (https://komori.app/company/2780/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「当社は、2025年５月21日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社グループの社員のうち、対象社員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすること、拡大するグループの一体感を高め、エンゲージメントの向上と持続的な企業価値向上につなげること、対象社員が当社の株主との一層の価値共有の推進につなげることを目的として本制度を導入することを決議いたしました。」 — 役員向け譲渡制限付株式報酬の処分完了に続き、社員持株会向けにも譲渡制限付株式制度を導入し、26,292株の処分手続きを完了した。株主との価値共有の対象を従業員にも広げている。 (https://komori.app/company/2780/filing/2025-h1)
- 2026-06-02 引き上げ 「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額４億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と改めさせていただきたいと存じます。」 — 定時株主総会議案として、取締役報酬限度額を年額2億円以内から4億円以内へ改定する提案を示している。 (https://komori.app/company/2780/disclosure/20260601557647)
- FY2026 再掲 「当社は、社員持株会に加入する当社子会社の社員のうち、対象社員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすること、拡大するグループの一体感を高め、エンゲージメントの向上と持続的な企業価値向上につなげること、対象社員が当社の株主との一層の価値共有の推進につなげることを目的として本制度を導入することといたしました。」 — 従業員向け譲渡制限付株式制度の目的と株主との価値共有を再確認し、予定株式数35,124株を開示している。 (https://komori.app/company/2780/filing/2025-fy)