# コメ兵ホールディングス（2780） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2780/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2780
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGXR.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、重要な事業等のリスクや事業内容に重要な変更はなく、売上高・利益はいずれも前年同期比で増加しています。あわせて、ガレージバンク株式会社の株式取得により同社（およびGB Movable Property Investment1号合同会社）をグループ会社化したことが記載されています。

## 事業

当社グループはリユース事業を核に、国内外でブランド・ファッションを中心に買取・小売・法人販売を展開しています。MISSIONは「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていく」ことであり、VISIONは「リレーユースを『思想』から『文化』にする」ことです。ブランド・ファッション事業では買取専門店を国内で7店舗、FC買取専門店を2店舗出店し、海外グループ会社として香港のKOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITEDで1店舗、上海の米濱上海商貿有限公司で1店舗、マレーシアのKOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.で1店舗を出店しています。買取の新規出店とプロモーション展開により個人買取を伸長させ、法人向けオークションでの法人仕入も実施しています。タイヤ・ホイール事業ではタイヤメーカーの価格改定に伴う駆け込み需要を捉えた早期販売が奏功し、自社企画ホイールの国内外での販売拡大も推進しました。不動産賃貸事業では店舗の賃貸管理とグループ店舗の賃貸を行っています。

## 数字

- 設備投資: 19億円
- フリーキャッシュフロー: -66億円

## セグメント

- Brand・Fashion (2025年I期) / 売上高 955億円 / 営業利益 18億円
- Tire & Wheel (2025年I期) / 売上高 26億円 / 営業利益 16億円
- Real Estate Rental (2025年I期) / 売上高 18百万円 / 営業利益 59百万円
- Brand・Fashion (2026年II期) / 売上高 1,277億円 / 営業利益 47億円
- Tire & Wheel (2026年II期) / 売上高 30億円 / 営業利益 42百万円
- Real Estate Rental (2026年II期) / 売上高 19百万円 / 営業利益 59百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で言及のあった「cashari（カシャリ）アプリ」のプラットフォーム依存を新規追加し、国内店舗網・K-ブランドオフ（FC）・香港/中国（米濱）/マレーシアの海外拠点販路について、既存エントリへの言及追記を行った。

- + cashariアプリ

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-13）で新たに、ガレージバンク等の株式取得によるデジタル化・データ活用基盤強化、cashariアプリの開発・運営、リユース認識の醸成推進、ならびにタイヤ価格改定に伴う早期販売の奏功が具体的に記載された。また、買取店舗網拡充（国内外の店舗出店）についても最新の出店数が再掲されているため既存エントリへ追記する。

- + ガレージバンク等の株式取得
- + cashariアプリの開発・運営
- + リユース身近化の認識醸成
- + タイヤ価格改定前の早期販売

### 製品

本提出書類では、デジタル施策として「cashari / カシャリ アプリ」が明示されたため新規エントリを追加した。加えて、既存の主要サービス（中古ブランド品の買取・販売・仲介・オークション、タイヤ・ホイール事業の販売、店舗賃貸管理）について、当期間の運営・販売状況に関する言及を追記した。

- + cashari カシャリ アプリ

### 技術

提出書類内で「cashari / カシャリ アプリの開発及び運営」を明示しているため、既存の正準技術リストにない新規技術エントリを追加する。

- + カシャリ アプリ運用基盤

### 資本配分

本書類では、ガレージバンク株式会社およびGB Movable Property Investment1号合同会社の株式取得（現金対価）による企業結合が新たに資本配分として追加されました。あわせて、2026年9月30日を基準日とする配当（2026年11月12日効力）と、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（2026年7月23日払込完了）の記載が更新されています。

- + ガレージバンク株式取得

### ケイパビリティ構築

当該提出書類で、ガレージバンク株式会社等の株式取得によるグループ化（能力獲得としてのM&A）と、cashari／カシャリ・アプリの開発・運用（デジタル基盤・運用能力）が新たに明示されたため、正準エントリを2件追加する。既存エントリに対する新情報の追記は確認できなかった。

- + ガレージバンク株式取得
- + カシャリ アプリ運用基盤

## 会社自身の言葉

### デジタル施策／cashariアプリと当該基盤

- 「cashari / カシャリ アプリの開発及び運営を行っています。」 — cashari／カシャリ・アプリの開発および運営を行うこと。
- 「買取専門店を国内で7店舗、」 — 買取専門店を国内で7店舗出店していること（出店関連の表現の一部）。
- 「cashari / カシャリ アプリ（現金化までの手続きに関する管理・運用プラットフォーム）」 — cashari／カシャリを、現金化までの手続きに関する管理・運用プラットフォームとして位置付けること。
- 「香港のKOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITEDで1店舗」 — 香港のKOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITEDで1店舗出店していること（出店関連の表現の一部）。
- 「FC買取専門店を2店舗出店」 — FC買取専門店を2店舗出店していること（出店関連の表現の一部）。
- 「マレーシアのKOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.で1店舗」 — マレーシアのKOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.で1店舗出店していること（出店関連の表現の一部）。
- 「上海の米濱上海商貿有限公司で1店舗」 — 上海の米濱上海商貿有限公司で1店舗出店していること（出店関連の表現の一部）。

### 企業結合（ガレージバンク等の株式取得）と資金対価・のれん

- 「ガレージバンク株式会社の株式を取得しグループ化したほか、現金を対価とする株式の取得を通じてグループのデジタル化・データ活用基盤を強化しています。取得価額は1,600百万円、取得関連費用は74百万円、のれんは1,589百万円です。みなし取得日2026年9月30日、取得日2026年7月29日。」 — ガレージバンク株式の取得・グループ化および現金対価の株式取得によりデジタル化・データ活用基盤を強化すること。取得価額・関連費用・のれん・取得日／みなし取得日が示されること。
- 「ガレージバンク株式会社およびGB Movable Property Investment1号合同会社の株式を取得しグループ化（現金対価1,600百万円、取得関連費用74百万円、のれん1,589百万円、取得日2026年7月29日、みなし取得日2026年9月30日）」 — ガレージバンク等2社の株式を取得してグループ化すること（現金対価、取得関連費用、のれん、取得日／みなし取得日）。
- 「ガレージバンク株式会社およびGB Movable Property Investment1号合同会社の株式を取得し、現金を対価として2社をグループ化（取得価額1,600百万円、取得日2026年7月29日、みなし取得日2026年9月30日）」 — ガレージバンクおよびGB Movable Property Investment1号合同会社の株式取得により2社をグループ化すること（取得価額・取得日・みなし取得日等）。

### 事業の展開（店舗網・タイヤ販売・不動産賃貸）

- 「ブランド・ファッション事業では買取専門店を国内で7店舗、FC買取専門店を2店舗出店しています。」 — ブランド・ファッション事業で、国内の買取専門店7店舗およびFC買取専門店2店舗を出店していること。
- 「タイヤ・ホイール事業ではタイヤメーカーの価格改定に伴う駆け込み需要を捉えた早期販売が奏功し、自社企画ホイールの国内外での販売拡大も推進しました。」 — タイヤ・ホイール事業で、価格改定に伴う駆け込み需要を捉えた早期販売が奏功し、自社企画ホイールの販売拡大を推進したこと。
- 「タイヤメーカーの価格改定に伴う駆け込み需要を捉えた早期販売が奏功し、自社企画ホイールの国内外での販売拡大も推進しました。」 — タイヤメーカーの価格改定に伴う駆け込み需要を捉えた早期販売が奏功し、自社企画ホイールの国内外での販売拡大を推進したこと（同趣旨の表現）。
- 「ブランド・ファッション事業では買取専門店を国内で7店舗、FC買取専門店を2店舗出店し、海外グループ会社として香港のKOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITEDで1店舗、上海の米濱上海商貿有限公司で1店舗、マレーシアのKOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.で1店舗を出店しています。」 — ブランド・ファッション事業における国内外の出店（国内買取7店舗、FC2店舗、海外拠点：香港・上海・マレーシア各1店舗）。
- 「不動産賃貸事業では店舗の賃貸管理とグループ店舗の賃貸を行っています。」 — 不動産賃貸事業で、店舗の賃貸管理およびグループ店舗の賃貸を行うこと。

### 外部環境・リスク、競争環境、配当・その他財務関連

- 「リユース市場の拡大と再編による競争激化を背景に、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、「リユースは身近で便利なもの」という認識の醸成を推進しています。」 — リユース市場の拡大や再編を背景に、国内外で健全なリユース市場形成に寄与しつつ、認識（身近で便利）の醸成を推進すること。
- 「実質賃金の改善傾向と雇用環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移していますが、天候不順や地政学リスクの影響により前途は不透明です。リユース市場は拡大傾向で、M&Aの活性化や新規参入の増加に伴い買取・販売競争は激化しています。ブランドリユースは高額品のニーズが底堅く、インバウンド需要も継続しています。」 — 個人消費の底堅さやリユース市場拡大の一方、天候不順・地政学リスクで先行きが不透明であり、M&A活性化・新規参入により競争が激化していること。
- 「2026年11月12日 基準日2026年9月30日、配当総額593百万円、1株当たり54円、効力発生日2026年11月30日」 — 中間配当（基準日、配当総額、1株当たり配当額、効力発生日）の記載。
- 「中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化による不透明感が顕著です。」 — 中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化による不透明感。
- 「リユース市場は拡大傾向で、M&Aの活性化や新規参入の増加に伴い買取・販売競争は激化しています。」 — リユース市場の拡大とM&A活性化・新規参入により、買取・販売競争が激化していること。
- 「設備投資: 1,878百万円」 — 設備投資額（1,878百万円）の記載。
- 「株価・為替相場の急激な変動が懸念されています。」 — 株価・為替相場の急激な変動への懸念。
