# コメ兵ホールディングス（2780） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2780/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2780
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHJR.pdf

## 要点

当連結会計年度中に、iShopShops,Inc.の株式を取得して連結子会社化し、またKOMEHYO PHILIPPINES,INC.を新たに設立して連結の範囲に含めています。加えて、リユース事業を中心に中期経営計画に基づく出店・成長投資やグループの各取組（EC/OMOやデータ基盤・真贋判定等）が進められています。

## 事業

コメ兵ホールディングスは、リユースを核とする「ブランド・ファッション事業」、車用品を中心とした「タイヤ・ホイール事業」、およびグループ店舗を活用した「不動産賃貸事業」を展開する。中期計画は2029年3月期までを対象とし、ブランド・ファッション事業・タイヤ・ホイール事業・不動産賃貸事業を柱として、持続的成長とグローバル展開を追求する。2025年12月18日にiShopShops, Inc.の株式を取得し、連結子会社化した。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 55億円
- 従業員数: 2,095人

## セグメント

- ブランド・ファッション事業 / 売上高 2,151億円 / 営業利益 87億円
- タイヤ・ホイール事業 / 売上高 65億円 / 営業利益 3億円
- 不動産賃貸事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 1億円

## 地域別

- 日本
- アジア太平洋
- 米国
- 欧州
- その他

## 前回からの変化

### サプライチェーン

今回提出書類（提出日2026-06-23）で、リユース対象の物品カテゴリ（宝石・貴金属等）、国内/海外の販売・買取チャネル（店舗網・宅配/個人買取・各海外子会社の店舗展開）、法規制（古物営業法等）、CRM/データ基盤および外部LCIデータベース（IDEA v3.5.1）の記載が確認できた。既存正準エントリへの言及追記と、新規でIDEA v3.5.1と一部海外販路/iShopShops基盤を追加する。

- + IDEA v3.5.1
- + KOMEHYO MALAYSIA販路
- + BRAND OFF ASIA販路
- + 米濱上海販路
- + 名流國際名品販路
- + KOMEHYO USA販路
- + RODEO DRIVE販路
- + iShopShopsライブコマース

### 戦略的賭け

本書類（提出日2026-06-23）では、既存の「EC・オンラインオークション強化」「AI真贋判定」「国内外の買取店舗網拡充」「80周年到達マイルストーン計画」について言及が確認できた。一方で新たに、iShopShops, Inc.の取得による北米ライブコマース・プラットフォーム構築、グループデータベース統合とデータガバナンス強化、フィリピン拠点設立、GHG排出量（Scope1+2）削減目標（42%削減）の明示があり、これらを追加エントリとして登録する。

- + iShopShops取得による北米ライブコマース
- + グループデータベース統合とデータガバナンス強化
- + KOMEHYO PHILIPPINES設立によるフィリピン展開
- + Scope1+2 GHG42%削減目標（2029年3月期）

### 製品

2026年提出書類（2025/4/1〜2026/3/31）で、既存の中核製品・サービス（中古ブランド品の買取・販売等、タイヤ・ホイール販売、不動産賃貸管理、EC/オンラインオークション、AI真贋判定）が再言及された。あわせて、新規にiShopShops, Inc.のライブコマース・プラットフォーム運営（株式取得・連結子会社化）を追加した。

- + iShopShopsライブコマース・プラットフォーム

### 技術

当該提出書類では、グループデータベース構築・データ統合（データガバナンス）とAI真贋判定の活用に関する言及が増えているほか、EC・OMO最適化やオンライン/法人向けオークション運営、iShopShops, Inc.によるライブコマース・プラットフォーム運営が具体的に記載された。既存の真贋判定AI/基盤、データ基盤、オンライン関連の正準エントリへは言及追記を行い、ライブコマース・プラットフォーム運営技術は新規追加する。

- + ライブコマース・プラットフォーム運営技術

### 資本配分

2026年6月23日提出書類（2026年3月期対象）では、iShopShops, Inc.の株式取得により連結子会社化した案件を新規に資本配分として追加した。あわせて、配当（中間・期末）、取締役向け譲渡制限付株式報酬、設備投資（店舗出店・改装に伴う投資）、研究開発費（AI・データ統合等）について、当期実績の再記載を含む追記があった。

- + iShopShops取得による子会社化

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-23）で新たにiShopShops, Inc.の株式取得・連結子会社化、グループデータベース統合/データガバナンス強化とAI真贋判定の高度化、外部データベースIDEA v3.5.1の利用が能力構築として明示された。既存エントリでは、エンゲージメントサーベイ運用とRs-JAPAN関連の記載が確認できたため言及を追記する。

- + iShopShops取得による連結化
- + グループ統合DBとAI真贋判定
- + IDEA v3.5.1外部データ利用

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-23）により、既存の規制・ガバナンス遵守／ESG方針関連エントリについては記載の再言及を反映する更新を行った。また、会計基準改定（リース会計基準、後発事象対応基準）の2028年期首適用予定が新たに開示されたため、会計開示制度変更として2件の新規エントリを追加した。

- + リース会計基準の適用予定
- + 後発事象対応基準の適用予定

## 会社自身の言葉

### 事業・提供価値（ブランド/タイヤ/不動産、販路）

- 「国内グループ会社において、旗艦店「KOMEHYO OSAKA SHINSAIBASHI」および「KOMEHYO YOKOHAMA」の2店舗、ヴィンテージ専門店の2店舗目となる「KOMEHYO VINTAGE TOKYO atelier」、販売併設店舗1店舗、買取専門店を18店舗出店。」 — 国内の主要店舗（旗艦店・ヴィンテージ店・買取専門店等）の出店実績
- 「宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等」 — ブランド・ファッション領域で扱う商品のカテゴリ（宝石・貴金属、時計等）
- 「個人買取センター、イベント買取、出張買取、宅配買取」 — 個人買取の主なチャネル（買取センター、イベント、出張、宅配）
- 「国内販売チャネルは店舗網（直販・FC）、オンラインショップ、自社EC、オークション運営、法人向けオークション等。」 — ブランド・ファッション等の国内販売チャネル（店舗網、自社EC、オークション等）
- 「ブランド・ファッション事業: 中古品を中心とした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売（店舗・EC）・仲介・オークション運営。」 — ブランド・ファッション事業の内容（買取・仕入・販売・仲介・オークション運営等）
- 「iShopShops, Inc.（米国）におけるライブコマース・プラットフォーム運営。」 — iShopShopsでのライブコマース・プラットフォーム運営
- 「BRAND OFF LIMITED（香港・タイ・シンガポール等の現地グループ）; SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED; KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED; 名流國際名品股份有限公司; 米濱上海商貿有限公司; iShopShops, Inc.; KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.; KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.; KOMEHYO USA Inc.; RODEO DRIVE JAPAN Co.LIMITED; JFR & KOMEHYO PARTNERS; iShopShops, Inc.の買収等の動き。主要CDMO等の外部プレイヤー名は開示されていない。」 — 海外を含むグループ会社・買収などの動き（外部プレイヤー名は未開示）
- 「タイヤ・ホイール事業: 株式会社クラフトにおいて、乗用車用タイヤ・ホイール及びオリジナルホイールの販売、自動車用品・部品の企画・研究開発・製造・販売。」 — タイヤ・ホイール事業の内容（販売、企画・研究開発、製造、販売）
- 「iShopShops, Inc.におけるライブコマース・プラットフォーム運営」 — iShopShopsでのライブコマース・プラットフォーム運営（別表現）
- 「iShopShops, Inc.の株式を取得し、連結子会社化した。」 — iShopShops株式取得により連結子会社化
- 「2025年12月18日にiShopShops, Inc.の株式を取得し、連結子会社化した。」 — iShopShops株式を取得し連結子会社化（別表現）
- 「国内販売チャネルは店舗網（直販・FC）」 — ブランド・ファッション領域の国内販売の中心（店舗網：直販・FC）
- 「不動産賃貸事業: 店舗の賃貸管理、グループ主要店舗の賃貸。」 — 不動産賃貸事業の内容（店舗賃貸管理等）
- 「KOMEHYO USA Inc.が米国内で展開」 — 米国での展開（KOMEHYO USA Inc.）
- 「SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED（タイ）で3店舗」 — タイ拠点での店舗展開（SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED）
- 「KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール）で2店舗」 — シンガポール拠点での店舗展開（KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.）
- 「KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）で2店舗」 — マレーシア拠点での店舗展開（KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.）
- 「KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED（香港）で3店舗」 — 香港拠点での店舗展開（KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED）
- 「米濱上海商貿有限公司（中国）で2店舗」 — 中国拠点での店舗展開（米濱上海商貿有限公司）
- 「KOMEHYO PHILIPPINES, INC.（フィリピン、100%）設立（2026年2月）。」 — フィリピン拠点の設立（KOMEHYO PHILIPPINES, INC.）
- 「名流國際名品股份有限公司（台湾）で1店舗」 — 台湾拠点での店舗展開（名流國際名品股份有限公司）
- 「RODEO DRIVE JAPAN Co.LIMITEDも香港で展開」 — RODEO DRIVE JAPANの香港での展開

### リユース×テクノロジー/データ活用（CRM・AI真贋、統合DB等）

- 「調達・在庫管理・供給体制の強化のため、CRM・リユーステックの推進、データ統合などによるデータガバナンスの強化を推進。」 — CRM・リユーステック推進やデータ統合によるデータガバナンス強化
- 「AI真贋判定の追加開発・統合、グループ全体のデータ統合・分析技術の高度化。」 — AI真贋判定の追加開発・統合、データ統合と分析の高度化
- 「CRM・リユーステックの推進、データ統合などによるデータガバナンスの強化」 — CRM・リユーステック推進、データ統合によるデータガバナンス強化
- 「グループデータベースの構築、AI真贋判定の導入、データ統合によるデータガバナンス強化、グループ横断のIT推進、EC・OMOの最適化、デジタル領域の強化。」 — グループDB構築、AI真贋判定、EC/OMO最適化などのデジタル強化
- 「グループデータベース構築・データガバナンス強化。AI真贋判定の活用。国内外のデータ連携・分析基盤の整備。」 — データ連携・分析基盤整備、AI真贋判定の活用
- 「AIを活用した真贋判定の向上や基幹システムの精度向上、データ活用による新規ビジネス創出を目指す。」 — AI活用による真贋判定向上、基幹システム精度向上、新規ビジネス創出
- 「オンラインショップ、自社EC、オークション運営」 — オンラインショップ、自社EC、オークション運営
- 「CRM・リユーステックの推進、データ統合などによるデータガバナンスの強化を推進。」 — CRM・リユーステック推進等によるデータガバナンス強化（重複表現）
- 「LCIデータベース「IDEA v3.5.1」」 — LCIデータベース「IDEA v3.5.1」
- 「データ・情報サービスとしてLCIデータベース「IDEA v3.5.1」を使用しており、削減貢献量の算出に用いた。」 — 削減貢献量の算出に用いるLCIデータベース「IDEA v3.5.1」
- 「社外の鑑定士の活用やAIを活用した真贋判定の導入など、外部に依存する技術・サービスはあるが、委託先の具体名は開示されていない。」 — 外部技術・サービスの活用（社外鑑定士/委託先の具体名は未開示）
- 「品質管理・安全管理・DX推進・環境技術・リスク管理などの総称的技術事項。」 — 品質管理・安全管理・DX/環境技術・リスク管理などの技術領域

### 投資・会計/制度・外部環境（投資額、会計基準、為替等）

- 「設備投資額: 5,541百万円。旗艦店および出店に伴う店舗設備投資を含む。」 — 研究開発・店舗設備等を含む設備投資額（総額の記載）
- 「リース会計基準の適用は2028年期首から適用予定。」 — リース会計基準の適用予定（2028年期首から）
- 「後発事象対応基準は2028年期首適用予定。」 — 後発事象対応基準の適用予定（2028年期首から）
- 「192,169千円（研究開発費、2025/4/1～2026/3/31期間）。主な重点分野はAI・データ統合等。」 — 研究開発費の金額（192,169千円）と重点分野（AI・データ統合等）
- 「円安基調・為替変動が海外事業の収益性・原価に影響。為替変動リスクの管理を実施。」 — 為替変動（円安・変動）が海外収益性や原価に影響し得ることと管理

### リスク/規制・ガバナンス/目標（法規制、気候・サステナ、配当、監査）

- 「最新の目標としてGHG排出量の削減（Scope1+2）を2029年3月期までに42%削減（2022年度比）とする。」 — GHG排出量（Scope1+2）を2029年3月期までに42%削減する目標
- 「古物営業法、特定商取引法、質屋営業法の規制を受ける。」 — 古物営業法、特定商取引法、質屋営業法の適用（規制）
- 「古物営業法、特定商取引法、質屋営業法、大規模小売店舗立地法等の法規制の変更・強化に伴う対応コスト・手続きの変更。」 — 各種法規制の変更・強化に伴う対応コストや手続き変更（複数法の言及）
- 「古物営業法、特定商取引法、質屋営業法、大規模小売店舗立地法等の法規制の変更・強化に伴う対応コスト・手続きの変更。リース会計基準などの新規会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響。」 — 法規制対応に加え、新規会計基準（リース会計基準等）の影響も含む点
- 「気候変動・パンデミック等の影響を受ける可能性。TCFD等の開示・リスク管理体制の整備を推進。サステナビリティ方針とマテリアリティの設定、グループガバナンスの強化。」 — 気候変動・パンデミック等の影響可能性、TCFD等の開示/リスク管理体制
- 「監査等委員3名（うち社外3名）」 — 監査等委員（監査等委員3名、社外が3名という構成）
- 「大規模小売店舗立地法、倉庫・賃貸契約関連の法規制等」 — 大規模小売店舗立地法や倉庫・賃貸契約関連の法規制の言及
- 「期末配当1株53円、中間配当1株53円、年間合計106円（前期比2円増配）。」 — 配当（期末・中間ともに1株53円、年間合計106円）の内容
- 「リユース市場は拡大傾向だが、消費者動向・市場動向・競合環境・M&A活性化・参入企業の増加により競争が激化。グローバル展開による市場分散が重要。」 — リユース市場の拡大と同時に競争激化、グローバル展開の重要性
- 「エンゲージメントサーベイを2020年から実施。」 — エンゲージメントサーベイの実施開始時期（2020年から）
- 「地政学リスクの高まり、地政学的緊張・政策動向の影響を受けやすい。中東情勢・為替・エネルギー市場の変動が事業に影響を及ぼす可能性がある。海外展開では各国の情勢を注視し、現地法令・規制に対応。」 — 地政学リスクの高まりや海外情勢・政策動向等が事業に与える影響可能性
- 「海外展開では各国の現地法令・規制に対応。」 — 海外展開における現地法令・規制への対応方針
- 「2025年4月1日～2026年3月31日を対象期間とする中期計画の達成状況には「売上高の拡大」「出店拡大」「グローバル展開の推進」「デジタル領域の強化」が含まれる。」 — 中期計画の達成/進捗に含まれる項目（売上・出店・グローバル・デジタル等）