# コメ兵ホールディングス（2780） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2780/disclosure/20260813519116
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2780

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、ブランド・ファッション事業を中心に売上高が大きく増え、営業利益・経常利益・最終利益も大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ブランド・ファッション事業では個人買取の拡大を起点に小売・法人販売が伸長し、タイヤ・ホイール事業ではタイヤ販売および自社企画ホイールの販売が好調に推移した。増収により利益を積み上げ、売上総利益の増加が販管費の増加を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":65820,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7}
- 営業利益: {"value":3533,"unit":"百万円","yoy_pct":299.8}
- 経常利益: {"value":3334,"unit":"百万円","yoy_pct":411.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2081,"unit":"百万円","yoy_pct":489}
- １株当たり当期純利益: 189円39銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.6,"前期末":34.2}
- 総資産: {"value":116132,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39462,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":252000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"経常利益":{"value":9680,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"純利益":{"value":5850,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":106,"revised_forecast":108,"change":2,"change_rate":1.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":896,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 0百万円（当第1四半期は該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":15,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11,257,000株
- 期末自己株式数: 268,092株
- 業績の増減要因: ブランド・ファッション事業では個人買取の拡大を起点に小売・法人販売ともに伸長し、タイヤ・ホイール事業ではタイヤ販売及び自社企画ホイールが好調に推移した。増収により利益を積み上げ、売上総利益の増加が販管費の増加を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は65,820百万円、通期予想は252,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は3,533百万円、通期予想は10,800百万円。売上高は65,820百万円、通期予想は252,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は3,533百万円（同299.8％増）、経常利益は3,334百万円（同411.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,081百万円（同489.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比42.7％増、営業利益は前年同期比299.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,533百万円、経常利益3,334百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,081百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は10,800百万円、対前期増減率は16.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は106.00円、2027年3月期予想は108.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」3百万円、特別損失「固定資産除却損」15百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ブランド・ファッション事業の営業利益は前年同期比333.6％増、タイヤ・ホイール事業は29.6％減、不動産賃貸事業は3.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高46,120百万円・営業利益883百万円、当期の売上高65,820百万円・営業利益3,533百万円。また「営業利益率は前年同期比で改善いたしました」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は33.6%（前連結会計年度末は34.2%）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人買取の拡大を起点に、小売・法人販売ともに伸長」「タイヤの販売及び自社企画ホイールが好調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「個人買取の拡大を起点に、小売・法人販売ともに伸長」と記載されている一方、これら要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「買取専門店を4店舗…出店」「プロモーション強化やキャンペーンにより既存店の買取強化」「小売を強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「大幅な増益となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高65,820百万円、営業利益3,533百万円、通期営業利益予想10,800百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をはじめとする地政学リスク」「為替の円高基調、株価の急激な変動」「買取・販売競争は激化」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「買取専門店を4店舗」「FC買取専門店5店舗」「海外…で2店舗…1店舗…1店舗をそれぞれ出店」」）