# コメ兵ホールディングス（2780） 2026年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2780/disclosure/20260514533887
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/2780

## 何が変わったか

2026年3月期は、買取額の増加と小売・法人販売の拡大により、売上高・営業利益・経常利益が過去最高となった。出店・採用などの先行投資で販管費は増えたが、増収効果が上回り、営業利益率も改善した。

## 会社が挙げた理由

継続的な出店と既存店の成長で個人買取が好調だったこと、需要に応じた小売・法人販売が伸びたことが増収・増益の主因。小売への優先供給、旺盛な国内外需要、金相場高騰や免税需要の回復も寄与した。一方、販管費は出店・採用・育成などの先行投資で増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":221707,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- 営業利益: {"value":9288,"unit":"百万円","yoy_pct":50.4}
- 経常利益: {"value":8514,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8}
- 純利益: {"value":5488,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 売上総利益率: {"value":21.3,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.9}
- 営業利益率: {"value":4.2,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":0.3}
- 販管費: {"value":37862,"unit":"百万円","売上高販管費率":17.1}
- 当四半期3か月の実績: {"個人買取額":{"value":30112,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6},"売上高":{"yoy_pct":36.1},"売上総利益率":{"value":21.3,"unit":"%","yoy_change_pt":1.1},"営業利益":{"yoy_pct":226.6},"営業利益率":{"value":5.5,"unit":"%","yoy_change_pt":3.2}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":110,"unit":"%","営業利益":124.3,"経常利益":126.5,"純利益":137.9}
- 計画に対する自己評価: 小売、法人販売ともに計画以上。売上総利益率は計画未達
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末店舗数":334,"単位":"店舗","国内店舗":294,"海外店舗":40,"期中出店数":"国内買取専門店23店舗、買取併設販売店・販売店8店舗。海外13店舗出店","期中退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"鑑定士数":1072,"単位":"名","人材定着率":91.4,"定着率unit":"%"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2028年3月期":{"売上高":280000,"営業利益":13000,"unit":"百万円"},"2029年3月期":{"売上高":310000,"営業利益":14500,"unit":"百万円","海外売上高比率":30}}
- 財務目標: {"ROE":{"2026年3月期実績":15.7,"2027年3月期目標":"15%以上"},"自己資本比率":{"2026年3月期実績":34.2,"2027年3月期目安":"35%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: {"2026年3月期":21.2,"2027年3月期":"20%程度"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内リユース市場規模":{"2024年":32628,"unit":"億円","2040年予想":50000},"ブランド品・衣料・服飾品カテゴリ":{"2024年":10622,"unit":"億円"},"ブランド品カテゴリシェア":"1位"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: マレーシアへの買取専門店・販売店の初出店、iShopShops, Inc.の完全子会社化、越境EC基盤の刷新、ラクマ最強鑑定の対象ブランドを400以上から850以上へ拡大、JFR＆KOMEHYO PARTNERSの店舗展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の計画比110.0%、営業利益124.3%、経常利益126.5%、当期純利益137.9%。国内買取専門店の出店進捗率33%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「小売、法人販売ともに計画以上で推移」「売上総利益率の低い金地金の法人販売も増加」「利益率は計画未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 第4四半期3か月の評価」「売上総利益率：21.3％」「営業利益率：5.5％」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高および各段階利益で過去最高記録を更新」「四半期ベースで過去最高額を更新」「通期GMVは過去最高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の分析図に「給与手当等の人件費増加△1,435」「地代家賃等の一般管理費増加△3,933」「広告宣伝費等の販売費増加△3,045」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「買取強化による良質な在庫確保と、国内外の旺盛な小売需要の取り込みが増益を牽引」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2026年3月期 セグメント別決算概況」に各セグメントの売上高、営業利益、営業利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費8,500百万円、一般管理費13,351百万円、人件費16,010百万円。「広告宣伝費」「地代家賃」「給与手当」等の増加を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上総利益率は計画未達とし、営業外費用973百万円、特別損失357百万円、支払利息583百万円、減損損失310百万円を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「ダウンサイドリスク抑制」「リスクは限定的」と記載しているが、金額は記載していない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後も中古仕入拡大にむけ…注力していく」「今後も…潤沢な在庫を確保していく」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期経営計画の定量目標表に、2025年3月期実績、2026年3月期実績、2027～2029年3月期計画を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「iShopshops, Inc.を完全子会社化」「越境ECの基盤刷新」「ラクマ最強鑑定」「マレーシアにて…初出店」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「個人買取額104,079百万円、オークションGMV106,918百万円、連結GMV165,316百万円、EC関与売上高19,776百万円、店舗数334店舗など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「個人買取額前期比132.0%、オークションGMV153.7%、連結GMV146.3%、EC関与売上高132.7%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「個人買取額や売上高のチャネル構成は示されているが、客数と単価等の組み合わせは確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「鑑定士数1,072名」「人材定着率91.4%」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内リユース市場規模2024年32,628億円、ブランド品・衣料・服飾品カテゴリ10,622億円、「市場シェア1位」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向は2026年3月期21.2%、2027年3月期20.3%、2029年3月期20%程度。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは2026年3月期15.7%、2027年3月期15%以上。自己資本比率は2026年3月期34.2%、2027年3月期35%目安。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明資料」で、連結業績、セグメント概況、計画進捗、見通しをスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭にVision・Mission・Valueを掲載し、その後に連結損益計算書やセグメント概況を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2029年3月期には…目指す」「ブランド品の価格は中長期的に上昇する見込み」「P/Lへの反映は2027年3月期からを予定」。」）