# コメ兵ホールディングス（2780） 当社連結子会社（KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED）による 子会社（マカオ、インドネシア）設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2780/disclosure/20260514532655
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/2780

## 何が変わったか

連結子会社のKOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITEDが、マカオとインドネシアにブランドリユース事業を行う子会社をそれぞれ設立することを決議しました。設立はマカオが2026年8月、インドネシアが同年10月の予定で、いずれも当社グループが100％出資します。

## 会社が挙げた理由

マカオおよびインドネシアは潜在的な需要や将来的な市場の見込みなどから重要拠点となるポテンシャルを有すると判断したため。現地法人を設立し、各国・地域内でリユース文化の浸透と拡大を目指すとともに、海外ブランドリユース市場でのシェア拡大を実現するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社（マカオ、インドネシア）の設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: BRAND OFF MACAU LIMITED（仮称）、PT KOMEHYO INDONESIA（仮称）
- 対象会社の事業内容: バッグ、時計、宝石・貴金属等の仕入及び販売、バッグ、時計、宝石・貴金属等の仕入及び販売
- 対象会社の所在地: 中華人民共和国マカオ特別行政区、インドネシア共和国ジャカルタ特別州
- 対象会社の資本金: 1千パタカ（日本円でおよそ２億円）、200億ルピア（日本円でおよそ２億円）
- 対象会社の設立年月日: 2026年８月（予定）、2026年10月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年３月期業績に与える影響は軽微であると考えております。今後適時開示が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026年5月14日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年８月（予定）、2026年10月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: BRAND OFF MACAU LIMITED（仮称）の代表者は江﨑 真一郎、PT KOMEHYO INDONESIA（仮称）の代表者は今井 亨。出資比率は両社とも当社および当社子会社100%。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED がマカオおよびインドネシアに子会社を設立することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「現地法人を設立し、各国・地域内でのリユース文化の浸透と拡大を目指す」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「両社の「出資比率　当社および当社子会社 100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当社および当社子会社 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「所在地として「中華人民共和国マカオ特別行政区」「インドネシア共和国ジャカルタ特別州」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「会社概要には商号、所在地、代表者、事業内容、登録資本金、設立年月日、決算期、出資比率が記載されていますが、上場に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社グループのグローバル展開の重要拠点の1つとして位置づける」一方、「2027年３月期業績に与える影響は軽微」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件は、2027年３月期業績に与える影響は軽微であると考えております。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については「影響は軽微」と記載されていますが、特別損益またはのれんの記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年３月期業績に与える影響は軽微」との記載はありますが、業績予想の修正・変更に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「5月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED がマカオおよびインドネシアに子会社を設立することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「会社概要には「登録資本金」として金額が記載されていますが、「取得価額」または「譲渡価額」の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「登録資本金　1千パタカ」「登録資本金　200億ルピア」とありますが、DCF法等の価額算定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「出資比率　当社および当社子会社 100%」との記載はありますが、対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「子会社（マカオ、インドネシア）設立」に関するもので、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「登録資本金の金額は記載されていますが、手元資金、借入れ、増資などの資金調達方法の記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文には設立主体として「KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED」が記載されていますが、取引の相手方に関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「当社連結子会社である KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED」とありますが、設立取引の相手方との関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「新設会社の概要には事業内容、登録資本金、設立年月日等が記載されていますが、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「新設会社について、売上高、営業利益、当期純利益等の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「バッグ、時計、宝石・貴金属等の仕入及び販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「マカオおよびインドネシアは、潜在的な需要の大きさや将来的な市場の見込みなど、多角的な観点から重要拠点となるポテンシャルを有すると判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各国・地域内でのリユース文化の浸透と拡大を目指す」と記載されていますが、統合計画や人材活用の具体的な記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「潜在的な需要の大きさや将来的な市場の見込み」についての記載はありますが、リスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年８月（予定）」「2026年10月（予定）」および「5月14日開催の取締役会」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「両社について、商号、所在地、代表者、事業の内容、登録資本金、設立年月日、決算期、出資比率が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には設立目的、会社概要、業績影響の記載がありますが、実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「5月14日開催の取締役会において…子会社を設立することを決議」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「出資比率　当社および当社子会社 100%」との記載はありますが、少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「マカオ会社は「BRAND OFF MACAU LIMITED（仮称）」「代表者 江﨑 真一郎」、インドネシア会社は「PT KOMEHYO INDONESIA（仮称）」「代表者 今井 亨」と記載されています。」）