# コメ兵ホールディングス（2780） 当社連結子会社の元従業員による不正行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2780/disclosure/20251217521576
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-17
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2780

## 何が変わったか

連結子会社の元経理責任者が、在籍中に子会社の預金口座から自分の口座へ送金するなどして、現金を私的に流用していたことが判明しました。損害額は約1.2億円ですが、会社は連結業績予想を修正しないとしています。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の元経理責任者が、子会社の預金口座から自身の口座へ送金するなどして現金を私的に流用したためです。元従業員の申告を受け、社内調査で判明したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社の元従業員による不正行為
- 発生日: 2025年11月から2025年12月にかけて（正確な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 当該元従業員の申告を受けた直後（申告を受けた日付はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 株式会社セルビー（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: セルビーの預金口座及び当該元従業員の口座
- 原因: 経理責任者であった当該元従業員1名が、セルビーの預金口座から当該元従業員の口座への送金等によって現金を私的に流用したこと
- 業績への影響額: 約1.2億円（損害額。会計上の計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: 当期の連結業績に及ぼす影響は限定的であり、2025年11月7日に発表した連結業績予想からの修正はございません
- 訴訟・手続きの種類: 刑事上の法的措置（今後、弁護士を通じて進める予定）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 元従業員を懲戒解雇処分としたが、処分日はnot_disclosed。刑事上の法的措置の提起日はnot_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社内で調査チームを立ち上げ、弁護士等の社外の専門家と連携
- 再発防止策: 内部統制ルールを強化；他に同様の事案が起きない業務プロセスであることの確認；当社グループ全体で、改めて内部統制ルールの周知徹底；継続的な業務プロセスの見直し
- 役員の責任: 役員に関する報酬減額・辞任等はnot_disclosed。当該元従業員は社内規程に則り懲戒解雇処分
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 弁護士を通じ、当該元従業員からの損害額の回収に必要な対応及び刑事上の法的措置を進める。内部統制ルールの周知徹底と継続的な業務プロセスの見直しを行う
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の連結業績に及ぼす影響は限定的であり、2025年11月7日に発表いたしました連結業績予想からの修正はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社の調査による本件不正行為の損害額は約1.2億円です」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想からの修正はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損害額は約1.2億円」と記載されている一方、利益・売上高との比較は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社セルビー（以下『セルビー』）におきまして」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「対応として「調査を進めてまいりました」「損害額の回収に必要な対応及び刑事上の法的措置を進めてまいります」と記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績影響について「影響は限定的」と記載されていますが、継続企業や債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「損害額は約1.2億円です」「2026年3月期第3四半期の連結業績への反映を見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第3四半期の連結業績への反映を見込んでおります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月から2025年12月にかけて」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社セルビー」「当該元従業員1名」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月から2025年12月にかけて」「損害額は約1.2億円」「2026年3月期第3四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「損害額は約1.2億円です」「連結業績予想からの修正はございません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、弁護士を通じ、当該元従業員からの損害額の回収に必要な対応及び刑事上の法的措置を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社連結子会社の元従業員による不正行為に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの過去開示との関係を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後、弁護士を通じ…法的措置を進めてまいります」とある一方、続報の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社内で調査チームを立ち上げ、弁護士等の社外の専門家と連携しながら」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「損害額は約1.2億円です」「連結業績への反映を見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「経理責任者であった当該元従業員1名が…現金を私的に流用していたものです」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社セルビーにおきまして」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の今後の対応は「損害額の回収に必要な対応及び刑事上の法的措置」と「内部統制ルールの周知徹底、継続的な業務プロセスの見直し」です。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「本件不正行為の概要」「当社の対応」「業績に与える影響」「再発防止に向けた取り組みについて」を記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「内部統制ルールを強化」「他に同様の事案が起きない業務プロセスであることの確認」「内部統制ルールの周知徹底」「継続的な業務プロセスの見直し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当該元従業員を社内規程に則り懲戒解雇処分とした」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしますことをお詫び申し上げます」」）