# コメ兵ホールディングス（2780） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2780/disclosure/20251113500512
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2780

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比37.7％増となった一方、営業利益は43.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益は65.5％減となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、ブランド・ファッション事業で過去最高売上高を達成し、海外でも売上が伸長したこと、タイヤ・ホイール事業で夏用タイヤと自社企画ホイールの販売が好調だったことにより増加した。利益は、小売比率の低下と法人販売比率の上昇、低粗利商材の販売構成比上昇で売上総利益率が低下したこと、新規出店・人材採用・教育強化や販売関連費用の増加、支払利息・為替差損などの営業外費用増加により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":95646,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7}
- 営業利益: {"value":1759,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.7}
- 経常利益: {"value":1335,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":677,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.5}
- １株当たり当期純利益: 61.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.4,"前期末":37}
- 総資産: {"value":97104,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32802,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":201600,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"営業利益":{"value":7470,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"経常利益":{"value":6730,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"純利益":{"value":3980,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":104,"revised_forecast":106,"change":2,"change_rate":1.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":89334,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":418,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":33246,"unit":"千円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":7415,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":89334,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向けライブ配信及び当社サイト動画掲載"}
- 期末発行済株式数: {"value":11257000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":266731,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ブランド・ファッション事業では過去最高売上高と海外の売上伸長、タイヤ・ホイール事業では夏用タイヤ及び自社企画ホイールの販売好調により増収となった。利益面では小売比率低下・法人販売比率上昇、低粗利商材の販売構成比上昇により売上総利益率が低下し、新規出店、人材採用・教育強化、販売付随費用の増加に加え、支払利息や為替差損等の営業外費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高「95,646百万円」、通期売上高予想「201,600百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益「1,759百万円」、通期営業利益予想「7,470百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比37.7％増」、営業利益「前年同期比43.7％減」、経常利益「前年同期比56.5％減」、親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比65.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「69,447」から「95,646百万円」、営業利益「3,126」から「1,759百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,759百万円」、経常利益「1,335百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「677百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「7,470百万円」「対前期増減率20.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当「104.00円」、2026年3月期予想「106.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計「129,996千円」、営業利益「1,759百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失 89,334千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ブランド・ファッション事業は売上高38.3％増・営業利益48.8％減だが、損益の方向を利益額の増減ではなく増益・減益で見ると同事業は減益であり、他2事業は増益。したがってセグメント利益の方向は分かれている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高「95,646百万円」、営業利益「1,759百万円」、前年同期の売上高「69,447百万円」、営業利益「3,126百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2026年3月期中間期33.4％」「2025年3月期37.0％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「小売比率が低下し法人販売比率が高まったこと」「売上総利益率の低い商材・商品の販売構成比が高まったこと」「継続的な新規出店及び人材採用や教育を強化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として販売比率、商品構成、出店、人材採用、費用増加などは記載されているが、各要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「店舗在庫を充実させた上、お客様との関係性を深める施策を実施」「在庫回転率を意識した販売戦略」「新規出店及び人材採用や教育を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績説明の「増収となりました」「いずれも減益となりました」と、予想に関する「一定の前提に基づいており」「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高・営業利益等の実績値および「2026年3月期 通期」の予想値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日銀による追加利上げ観測に伴う金利上昇圧力」「原油価格の高止まり」「米中貿易摩擦の再燃」「中東情勢の緊迫化」「為替相場」「商品相場」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向けライブ配信及び当社サイト動画掲載）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「KOMEHYO OSAKA SHINSAIBASHIとKOMEHYO YOKOHAMAの２店舗」「買取専門店を13店舗出店」「販売併設店舗を２店舗出店」。」）