# コメ兵ホールディングス（2780） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2780/disclosure/20251106589218
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2780

## 何が変わったか

2026年3月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を修正した。売上高は上方修正する一方、営業利益・経常利益・純利益は下方修正し、通期の下期予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

免税売上が計画を下回って小売比率が低下し、法人販売や売上総利益率の低い商品の構成比が高まったことで売上総利益が低位となった。また、新規出店、人材採用・教育、販売関連費用の増加に加え、金利上昇に伴う支払利息や為替差損などの営業外費用が計画を大幅に上回った。売上高は前期のグループ会社化や金地金の買取・販売増加などにより計画を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":94000,"通期":200000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":95646,"通期":201600},"change":{"第２四半期累計":1646,"通期":1600},"change_rate":{"第２四半期累計":1.8,"通期":0.8},"unit":{"第２四半期累計":"百万円","通期":"百万円"}}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":2280,"通期":8000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1759,"通期":7470},"change":{"第２四半期累計":-521,"通期":-530},"change_rate":{"第２四半期累計":-22.9,"通期":-6.6},"unit":{"第２四半期累計":"百万円","通期":"百万円"}}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":2000,"通期":7400},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1335,"通期":6730},"change":{"第２四半期累計":-665,"通期":-670},"change_rate":{"第２四半期累計":-33.3,"通期":-9.1},"unit":{"第２四半期累計":"百万円","通期":"百万円"}}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1290,"通期":4600},"revised_forecast":{"第２四半期累計":677,"通期":3980},"change":{"第２四半期累計":-613,"通期":-620},"change_rate":{"第２四半期累計":-47.5,"通期":-13.5},"unit":{"第２四半期累計":"百万円（中間純利益）","通期":"百万円"}}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":117.71,"通期":419.74},"revised_forecast":{"第２四半期累計":61.75,"通期":362.95},"change":{"第２四半期累計":"－","通期":"－"},"change_rate":{"第２四半期累計":"－","通期":"－"},"unit":{"第２四半期累計":"円銭（中間純利益）","通期":"円銭"}}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計、通期
- 前回予想の公表日: 2025 年５月 14 日
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":69447,"営業利益":3126,"経常利益":3069,"親会社株主に帰属する中間純利益":1961,"１株当たり中間純利益":178.98,"単位":"売上高・利益：百万円、1株当たり利益：円銭"},"通期":{"売上高":158994,"営業利益":6176,"経常利益":6046,"親会社株主に帰属する当期純利益":4777,"１株当たり当期純利益":435.94,"単位":"売上高・利益：百万円、1株当たり利益：円銭"}}
- 修正の理由: 免税売上が当初計画を下回り、小売比率が低下して法人販売比率が高まったこと、売上総利益率の低い商材・商品の販売構成比が高まったことにより売上総利益が低位となった。新規出店、人材採用・教育、販売関連費用の増加に加え、金利上昇等に伴う支払利息や為替差損等の営業外費用が計画より大幅に増加した。一方、売上高は前期のグループ会社化や金地金の買取・販売増加などにより計画を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「通期業績予想数値につきましては、…中間期の実績のみを反映し、下期予想は据え置いております。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年３月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計では売上高が94,000百万円から95,646百万円、営業利益が2,280百万円から1,759百万円に修正され、通期も同様に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「第2四半期累計の増減率は売上高1.8％、営業利益△22.9％、経常利益△33.3％、中間純利益△47.5％。通期も売上高0.8％に対し、営業利益△6.6％、経常利益△9.1％、当期純利益△13.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の増減率は「売上高0.8」に対し、「営業利益△6.6」「経常利益△9.1」「当期純利益△13.5」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「第２四半期（累計）連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計の中間純利益の増減率は「△47.5」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は第2四半期累計「1.8」、通期「0.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「中間純利益は今回修正予想677百万円に対し前期実績1,961百万円、当期純利益は3,980百万円に対し前期実績4,777百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「中間期の実績のみを反映し、下期予想は据え置いております。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「金利上昇等に伴う支払利息や為替差損等の営業外費用が計画よりも大幅に増加」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「比較的売上総利益率の低い商材・商品の販売構成比が高まった」「販管費につきましては…増加」「支払利息や為替差損等の営業外費用が計画よりも大幅に増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主にブランド・ファッション事業」「免税売上」「旗艦店の出店」「金地金の買取・販売増加」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「免税売上が当初計画を下回った」「売上総利益率の低い商材・商品の販売構成比が高まった」「新規出店及び人材採用や教育を強化」「支払利息や為替差損等の営業外費用が…増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」として全体の増減額が示されているが、理由の各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「米国関税政策や中国経済の不況」、会社の判断として「積極的な新規出店」「人材採用や教育を強化」「投資は計画通り行う予定」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当中間期」「足元の状況」といった時期の説明や、各要因の定性的説明はあるが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「個人買取が引き続き堅調」「免税販売に持ち直しの傾向」「今後も国内外で成長が見込まれるブランドリユース市場」「投資は計画通り行う予定」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「売上総利益は低位」「販管費…増加」、営業外要因として「支払利息や為替差損等の営業外費用が計画よりも大幅に増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前期のグループ会社化及び継続的な金地金の買取・販売増加により、計画を上回る増収へとつながりました。」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「国内外での積極的な新規出店」「人材採用や教育を強化」「シェア拡大を図っていくための投資は計画通り行う予定」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「国内外での積極的な新規出店」「適切な在庫と経費のコントロール」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」で、修正理由に「中間期の実績のみを反映し、下期予想は据え置いております」とある。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月14日に開示した2026年３月期…の業績予想を修正」「2025年５月14日に公表した…業績予想を修正」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」として、売上高200,000百万円から201,600百万円、当期純利益4,600百万円から3,980百万円へ修正している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「今回の業績予想の修正に伴う配当予想の修正はございません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後の経済情勢及び市場動向等が不透明」「現時点で合理的に算定可能な範囲」「修正の必要性が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）