# コメ兵ホールディングス（2780） 2026年3月期第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2780/disclosure/20250812539265
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/2780

## 何が変わったか

第1四半期は、法人販売やグループ会社化の効果で売上高が過去最高となった一方、利益率の低下、人件費・出店関連費用、支払利息や為替差損の増加により営業利益以下は減益となった。個人買取や国内外の出店、タイヤ・ホイール事業は好調に推移した。

## 会社が挙げた理由

法人販売の強化、2025年3月期におけるアールケイエンタープライズなど4社のグループ会社化、個人買取の好調により売上高が増加した。一方、商品相場の軟調による売上総利益率の低下、成長投資に伴う販管費の増加、支払利息や為替差損など営業外費用の増加が利益減少の理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":46120,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7}
- 営業利益: {"value":883,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.7}
- 経常利益: {"value":652,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.2}
- 純利益: {"value":353,"unit":"百万円","yoy_pct":-75}
- 売上総利益率: {"value":21.3,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-4.3}
- 営業利益率: {"value":1.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-4.5}
- 販管費: {"value":8958,"unit":"百万円","売上高販管費率":19.4}
- 当四半期3か月の実績: 売上高46,120百万円、営業利益883百万円、経常利益652百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益353百万円。個人買取額22,324百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":200000,"営業利益":8000,"経常利益":7400,"親会社株主に帰属する当期純利益":4600,"単位":"百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":23.1,"営業利益":11,"経常利益":8.8,"親会社株主に帰属する四半期純利益":7.7,"単位":"%"}
- 計画に対する自己評価: 営業利益は期初の想定範囲内、販管費は計画範囲内で推移
- セグメント別実績: {"ブランド・ファッション事業":{"売上高":{"value":44751,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2},"営業利益":{"value":779,"unit":"百万円","yoy_pct":-63}},"タイヤ・ホイール事業":{"売上高":{"value":1359,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"営業利益":{"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"不動産賃貸事業":{"売上高":{"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":14}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 個人買取について、お客さま数とお客さま一人あたりの買取額が好調と説明されているが、それぞれの数値は未開示。
- 店舗数・拠点数: {"期末":"国内281店舗、海外28店舗。グループ全店309店舗（2025年6月現在）","期中の出店・退店":"第1四半期にグループで13店舗を出店。ブランド・ファッション事業の買取専門店は170店舗（期中増減10、-2の表記）、FC買取専門店は34店舗（期中減2）。"}
- 従業員数: {"人数":"連結正社員1,895名（2025年3月末）、連結社員2,029名（2025年6月現在）","期中の増減・採用計画":"出店に伴う人材採用・育成を継続"}
- 業績見通しの前提: 時計・バッグの商品相場は低下傾向、国内の金小売価格は上昇、免税売上は為替等の影響で前年並みで推移する見込み
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2028年3月期":"売上高260,000百万円、営業利益13,000百万円、営業利益率5.0%","2026年3月期":"売上高200,000百万円、営業利益8,000百万円、経常利益7,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,600百万円"}
- 財務目標: {"ROE":"2026年3月期15%以上","自己資本比率":"2026年3月期35%目安"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":106,"単位":"円","中間・期末の内訳":"中間53円、期末53円（予定）"}
- 配当性向: {"率":25.3,"単位":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: ブランド・宝飾品分野の市場シェア1位（出典：リユース市場データブック2024）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: KOMEHYO YOKOHAMA旗艦店を2025年9月12日に開店予定、マレーシアで海外初の買取専門店を出店、アメリカで個人買取を開始予定、JFR＆KOMEHYO PARTNERSで年内7店舗の買取専門店出店を計画、国内外で買取専門店・販売店の出店を継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高23.1%、営業利益11.0%、経常利益8.8%、四半期純利益7.7%。買取専門店の年間出店目標20店舗に対する進捗率50.0%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「第1四半期営業利益は期初の想定範囲内で推移」「計画範囲内で推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期 3か月実績」および連結損益計算書の「2026.3-1Q」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は過去最高を記録」「個人買取額は前年同期比123.9%で過去最高」「オークションGMVは四半期で過去最高を記録」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益分析で「売上総利益率低下」△1,430百万円、「販管費増加」△2,515百万円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益率が低位になったこと及び成長投資による販管費の増加により、営業利益は減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2026年3月期 第1四半期 セグメント別 決算概況」の各事業欄。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費8,958百万円、販売費1,907百万円、一般管理費3,057百万円、人件費3,993百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比41.3%、売上総利益率は△4.3pt。営業利益分析では販管費増加△2,515百万円などを表示。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「時計とバッグの商品相場は低下傾向」「国内の金小売価格は上昇」「免税売上は、為替等の影響で前年並みで推移する見込み」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「商品相場は軟調に推移」「為替差損は、資金管理上の一時的な評価差額が主因」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降は、個人買取及び小売の強化を継続」「期初計画水準を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画 定量目標（2025年3月期-2028年3月期）」として2028年3月期売上高260,000百万円、営業利益13,000百万円を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「マレーシアで海外初となる買取専門店を出店」「アメリカでは個人買取を展開予定」「年内に7店舗の買取専門店出店を計画」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「個人買取額22,324百万円」「国内店舗281店舗」「海外比率14.0%」「国内免税比率13.3%」「GMV23,749百万円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「個人買取額123.9%、海外比率前年同期比＋0.4pt、国内免税比率△5.1pt、小売比率△10.2pt。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「お客さま数やお客さま一人あたりの買取額が好調に推移」と記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結正社員数1,895名」「社員数 連結：2,029名」「出店に伴う人材採用・育成等、成長に向けた投資は継続」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場シェア ブランド・宝飾品分野 1位」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間配当予想は、前期から2円増配の106円」「配当性向25.3%」「安定配当と増収増益に基づく増配の継続」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 15%以上」「自己資本比率35%目安」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期第1四半期 決算説明資料」、目次に連結業績・セグメント概況を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概況」「中期経営計画」「グローバル展開」などを掲載し、本文でも会社概要・沿革・サービス紹介を多数掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「継続する見込み」「オープン予定」「計画達成を目指す」」）