# コメ兵ホールディングス（2780） 2025年3月期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2780/disclosure/20250514550777
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/2780

## 何が変わったか

2025年3月期は、法人販売の強化や個人買取の伸長で売上高が過去最高となった一方、相場環境の悪化と在庫構成の変化で売上総利益率が低下し、営業利益・経常利益・純利益は減少した。2026年3月期は、出店・人材・ITへの投資を続けながら増収増益を目指す計画を示した。

## 会社が挙げた理由

売上高は個人買取の好調、法人仕入・法人販売の強化、小売・海外販売の伸長により増加した。利益面では、相場変動への対応や金地金の買取増加などで売上総利益率が前期比2.6ポイント低下し、給与手当、地代家賃、広告宣伝費などの販管費も増加したため、営業利益以下が減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 通期
- 売上高: {"value":158994,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}
- 営業利益: {"value":6176,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1}
- 経常利益: {"value":6046,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}
- 純利益: {"value":4777,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 売上総利益率: {"value":"22.2%","前年同期比増減":"△2.6ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"3.9%","前年同期比増減":"△2.3ポイント"}
- 販管費: {"value":29072,"unit":"百万円","売上高販管費率":"18.3%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":47179,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1089,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"2026年3月期":{"売上高":{"value":200000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":"4.0%","unit":""},"上期売上高":{"value":94000,"unit":"百万円"},"上期営業利益":{"value":2280,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"100.3%","営業利益":"102.9%","経常利益":"103.2%","親会社株主に帰属する当期純利益":"111.6%"}
- 計画に対する自己評価: 一部計画未達。出来高に占める海外会員GMVとBRAND OFF買取専門店の出店数は計画未達だが、連結業績は計画を上回った
- セグメント別実績: {"ブランド・ファッション事業":{"売上高":{"value":153078,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9},"営業利益":{"value":5717,"unit":"百万円","yoy_pct":-17}},"タイヤ・ホイール事業":{"売上高":{"value":5872,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}},"不動産賃貸事業":{"売上高":{"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"営業利益":{"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末店舗数":301,"単位":"店舗","期中出店数":65,"単位_期中":"店舗","内訳":"販売店1、買取専門店51、買取併設販売店13"}
- 従業員数: {"人数":1895,"単位":"名","鑑定士":901,"単位_鑑定士":"名","人材定着率":"93.4%"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年3月期","売上高":{"value":260000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":13000,"unit":"百万円"},"営業利益率":"5.0%"}
- 財務目標: {"ROE":"15%以上（2026年3月期・2028年3月期）","自己資本比率":"35%目安","ROIC":"not_disclosed as a target","実績ROE":"15.6%","実績ROIC":"6.8%","実績自己資本比率":"37.0%"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":106,"単位":"円","中間配当":53,"期末配当":53}
- 配当性向: {"value":25.3,"unit":"%","方針":"配当性向20%を目安"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: J.フロント リテイリングとの合弁会社JFR＆KOMEHYO PARTNERSの設立、RECLO、アールケイエンタープライズ、RODEO DRIVE JAPAN CO. LIMITED、Rs-JAPANの4社をグループ会社化、心斎橋・横浜へのKOMEHYO旗艦店出店、マレーシア・アメリカの現地法人設立、AI真贋判定の対象ブランド拡大、リユースプラットフォームの構築

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「計画比…売上高100.3%、営業利益102.9%、経常利益103.2%、当期純利益111.6%」「KOMEHYO買取専門店…進捗率120.0%」「FCによるBRAND OFF買取専門店…進捗率88.2%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「計画比…営業利益102.9%」「出来高に占める海外会員GMV30%…計画未達」「年間出店数の目安となる17店舗に届かず」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期 1Q、2Q、3Q、4Q」の売上高・営業利益の四半期別グラフ」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は過去最高の実績」「個人買取額に前期比128.8%で過去最高の買取額」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「ROE18％→15％に変更」「自己資本比率の目安を45％→35％に変更」「中古売上高比率の目標数値を20％→15％へ変更」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益の分析」図に「売上高増加9,475」「売上総利益率低下△3,106」「販管費増加△6,934」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益率が低位になったこと及び成長投資による販管費の増加により、営業利益は…減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2025年3月期 セグメント別サマリー」および「セグメント別…決算概況」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費12,077」「一般管理費10,305」「販売費6,688」「給与手当、地代家賃、広告宣伝費等が増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上総利益率低下△3,106」「販管費増加△6,934」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「各商材の相場傾向は、現時点で下記の通り予測」「通期では23％を想定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「為替相場や関税政策などの外部環境による不安定な状況が続き」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「上期営業利益2,280百万円」「通期営業利益8,000百万円」「下期は前期比2.8pt程度の改善、通期では23％を想定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画の定量目標（2025年3月期-2028年3月期）」に実績・計画を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「4社のM＆Aを実施」「JFR＆KOMEHYO PARTNERSを設立」「マレーシア、アメリカに現地法人を設立」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「個人買取額」「連結総流通量（GMV）」「出店数」「従業員数」「人材定着率」「在庫回転率」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「個人買取額 前期比128.8%」「連結総流通量 前期比133.9%」「ToMo指数…前年を下回る」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「お客さま数やお客さま一人あたりの買取額が好調に推移」「冬用タイヤは販売本数で前年同期比116％」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数1,895名」「ブランド・ファッション事業の鑑定士901名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内リユース市場規模31,227億円」「市場シェア…ブランド・宝飾品分野1位」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向23.9%」「配当性向20%を目安」「安定、継続的な増配を目指す」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「年間配当予想は…106円を予定」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE15%以上」「自己資本比率35%目安」「2025年3月期のROIC6.8%、ROE15.6%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材、出店、ITへの積極投資」「販管費は31％増加」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題および目次に「決算説明資料」「2025年3月期連結業績」「2026年3月期の見通しと取組み」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「1.会社概況」の後に「2025年3月期連結業績」「セグメント概況」「中期経営計画の進捗」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「不動産賃貸事業の2026年3月期業績予想は記載なし」との説明はあるが、開示を差し控える旨の表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込む」「下期は堅調に推移する想定」「極端な円高傾向に振れた場合…可能性がある」」）