# コメ兵ホールディングス（2780） J.フロントリテイリングと当社連結子会社（株式会社コメ兵）による合弁会社設立に関する合弁契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2780/disclosure/20241113521281
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2780

## 何が変わったか

コメ兵ホールディングスの連結子会社であるコメ兵とJ.フロントリテイリングが、百貨店などで商品を買い取り、コメ兵へ販売する合弁会社を2025年3月に設立する契約を締結した。出資比率はJ.フロントリテイリング51％、コメ兵49％で、当社グループでは持分法適用関連会社となる予定。

## 会社が挙げた理由

リユースをより身近で安心して利用できるようにし、一次流通と二次流通が融合した新たなバリューチェーンを構築するため。Ｊ．フロントリテイリングの顧客基盤・店舗と、コメ兵のリユース事業ノウハウを活用し、仕入れと小売を強化する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本ＪＶ設立
- 相手方の名称: Ｊ．フロントリテイリング株式会社
- 対象会社の名称: 本ＪＶ（新会社、名称未定）
- 対象会社の事業内容: ・買取専門店を、大丸、松坂屋、パルコに展開し、顧客よりお品物を買取り
・買取った商品をコメ兵に売却
- 対象会社の所在地: 未定
- 対象会社の資本金: 6 億円（予定）（資本金および資本準備金）
- 対象会社の設立年月日: 2025 年 3 月（予定）
- 対象会社の売上高: 対象会社（本ＪＶ）：not_disclosed／相手方（Ｊ．フロントリテイリング）：407,006 百万円（2024年2月期）
- 対象会社の営業利益: 対象会社（本ＪＶ）：not_disclosed／相手方（Ｊ．フロントリテイリング）：43,048 百万円（2024年2月期）
- 対象会社の当期純利益: 対象会社（本ＪＶ）：not_disclosed／相手方（Ｊ．フロントリテイリング）：29,913 百万円（2024年2月期）
- 対象会社の純資産: 対象会社（本ＪＶ）：not_disclosed／相手方（Ｊ．フロントリテイリング）：394,232 百万円（2024年2月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"49％（予定、コメ兵の出資比率）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2024 年 11 月 13 日
- 契約締結日: 2024 年 11 月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 3 月（予定）（合弁会社設立）／2025 年夏（予定）（事業開始（1号店出店））
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 合弁会社設立後、古物商許可取得などの手続きを進める
- 取得後の経営体制: 新会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名は未定。Ｊ．フロントリテイリングは顧客基盤・店舗・人財、コメ兵はリユース事業ノウハウ・人財を活用する。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「Ｊ．フロントリテイリング株式会社（以下、Ｊ．フロントリテイリング）と、合弁会社（以下、本ＪＶ）の設立に関する合弁契約を締結」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「2025 年３月を目途に、本ＪＶを設立する予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「当該合弁会社は当社の持分法適用関連会社となる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　J．フロントリテイリング株式会社 51％、株式会社コメ兵 49％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都中央区銀座 6 丁目 10 番 1 号」「買取専門店を、大丸、松坂屋、パルコに展開」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および本ＪＶ概要に、上場維持または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資本金および資本準備金　6 億円（予定）」「2025 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社グループの 2025 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および今後の見通しに、特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績予想（2024 年 8 月 13 日公表分）」を掲載しているが、本件を反映した予想修正の記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、本ＪＶ設立に関する合弁契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金および資本準備金　6 億円（予定）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および本ＪＶ概要に、DCF法、市場株価法、算定機関等の記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「出資比率　J．フロントリテイリング株式会社 51％、株式会社コメ兵 49％」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「出資比率　J．フロントリテイリング株式会社 51％、株式会社コメ兵 49％」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および本ＪＶ概要に、資金の手当てに関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はございません。」「人的関係　該当事項はございません。」「取引関係　該当事項はございません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はございません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」および2022年2月期から2024年2月期までの連結純資産、連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「連結営業利益「9,380 百万円」「19,059 百万円」「43,048 百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「4,321 百万円」「14,237 百万円」「29,913 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「買取専門店を、大丸、松坂屋、パルコに展開し、顧客よりお品物を買取り」「買取った商品をコメ兵に売却」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「大丸、松坂屋、パルコといった店舗ネットワークと強固な顧客基盤を活用」「潜在的な顧客層とのつながりによる仕入の強化と小売の強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本ＪＶが買取専門店を大丸、松坂屋、パルコに展開し、顧客よりお品物を買取り。買取った商品をコメ兵に売却します」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合弁会社設立後、古物商許可取得などの手続きを進めます」「今後業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2024 年 11 月 13 日」「合弁契約締結日　2024 年 11 月 13 日」「合弁会社設立　2025 年 3 月（予定）」「事業開始（1 号店出店）日　2025 年夏（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「新会社の名称、所在地、その他の具体的内容については、今後、両社にて協議のうえ、決定していきます」「名称　未定」「所在地　未定」「代表者の役職・氏名　未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合弁会社設立後、古物商許可取得などの手続きを進めます」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議日　2024 年 11 月 13 日」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および本ＪＶ概要に、少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称、所在地、その他の具体的内容については、今後、両社にて協議のうえ、決定」「代表者の役職・氏名　未定」および図中の「顧客基盤」「店舗」「人財」「リユース事業ノウハウ」」）