# コメ兵ホールディングス（2780） 2025年3月期第1四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2780/disclosure/20240813571213
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/2780

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、個人買取の好調と在庫の充実を背景に、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。これを受けて、第2四半期累計・通期の業績予想を引き上げ、年間配当予想も4円増額した。

## 会社が挙げた理由

第1四半期が好調に推移したことに加え、第1四半期に確保できた在庫が第2四半期以降の売上高に貢献すると想定しているため。個人買取が堅調で、第3四半期以降は利益率が回復し、計画どおりの売上・利益を確保できる見込みとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":33499,"unit":"百万円","yoy_pct":133.5}
- 営業利益: {"value":2137,"unit":"百万円","yoy_pct":123.9}
- 経常利益: {"value":2186,"unit":"百万円","yoy_pct":124.1}
- 純利益: {"value":1412,"unit":"百万円","yoy_pct":119.3}
- 売上総利益率: {"value":"25.6%","前年同期比増減":"▲0.7ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"6.4%","前年同期比増減":"▲0.5ポイント"}
- 販管費: {"value":6442,"unit":"百万円","売上高販管費率":"19.2%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"33,499百万円","営業利益":"2,137百万円","経常利益":"2,186百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"1,412百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":144500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8470,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8400,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5560,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":507.47,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.2%","営業利益":"25.2%","経常利益":"26.0%","親会社株主に帰属する当期純利益":"25.4%"}
- 計画に対する自己評価: 計画を上回る売上高の伸長
- セグメント別実績: {"ブランド・ファッション事業":{"売上高":"32,377百万円（前年同期比134.5%）","営業利益":"2,106百万円（前年同期比125.1%）"},"タイヤ・ホイール事業":{"売上高":"1,111百万円（前年同期比110.1%）","営業損失":"3百万円"},"不動産賃貸事業":{"売上高":"82百万円（前年同期比115.0%）","営業利益":"27百万円（前年同期比125.9%）"}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益増減":"2024年3月期第1四半期の1,724百万円から2025年3月期第1四半期の2,137百万円へ増加","給与手当等の人件費増加":"▲609百万円","地代家賃等の一般管理費増加":"▲552百万円","広告宣伝費等の販売費増加":"▲411百万円","売上総利益率低下":"▲164百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: お客さま数の増加、お客さま一人あたりの買取額の好調、買取客単価は全体として大きな変化なく推移。EC関与売上高についても、お客さま数および一人あたり単価の上昇を説明。個別の客数・客単価の数値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: グループ全店249店舗（2024年6月現在）。第1四半期にグループで16店舗を出店。ブランド・ファッション事業では買取専門店13店舗、買取併設店1店舗を出店。海外ではタイ5店舗目、シンガポール初の販売店をオープン。
- 従業員数: 連結1,536名（2024年6月現在）。連結正社員数1,405名、うち鑑定士699名。採用・育成を強化。
- 業績見通しの前提: 為替相場など外部環境に急激な変化がないこと、極端な円高傾向にならないこと、各商材の相場が横ばいまたは緩やかな上昇で推移すること。数値の為替レート・原材料価格・金利はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2028年3月期に売上高2,500億円、営業利益150億円、営業利益率6.0%。海外売上高比率30%、グループ店舗数420店舗。2025年3月期修正計画は売上高1,445億円、営業利益84.7億円。
- 財務目標: 2028年3月期ROE18%以上、自己資本比率45%目安。2025年3月期修正計画はROE18.1%、自己資本比率45%目安。
- 年間配当: 2025年3月期年間配当予想104円。中間・期末の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: 2025年3月期修正計画20.5%。中期経営計画では20%程度。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: ブランド・宝飾品分野の市場シェア1位。リユース市場の2021年実績年平均成長率7.5%。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 買取専門店を中心とした新規出店、タイ・シンガポールなど海外店舗の拡大、株式会社テイツーとのブランドリユース事業のフランチャイズ契約とFC1号店出店、RECLOとの在庫連携・越境EC強化、BRAND OFF、RECLO、MIKE MUSEUMの在庫連携、オークションGMV拡大と北米会員獲得、新品・中古タイヤや自社企画ホイールの海外販路拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高23.2%、営業利益25.2%、経常利益26.0%、親会社株主に帰属する当期純利益25.4%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「計画を上回る売上高の伸長により」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025.3-1Q」売上高33,499百万円、営業利益2,137百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、各段階利益は、第1四半期において過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期（累計）・通期の業績予想の修正」「年間配当予想を4円増配の104円に修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益分析に「給与手当等の人件費増加▲609」「地代家賃等の一般管理費増加▲552」「広告宣伝費等の販売費増加▲411」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人買取の好調等による潤沢な在庫を原資に、小売売上高が好調に推移」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別決算概況」に各事業の売上高、営業利益または営業損失を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費2,755百万円、一般管理費2,269百万円、販売費1,416百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上総利益率は前年同期比▲0.7pt。相場動向の変化や法人仕入れの増加等によると説明」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「為替相場など外部環境に急激な変化がないことを前提」「各商材とも横ばいまたは緩やかな右肩上がり」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「急激な為替相場の変動」「免税売上は為替等の影響をうけ、落ち着く可能性あり」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第3四半期以降は利益率が回復し、計画通りの売上・利益が確保できる見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2025年3月期修正売上高144,500百万円、2028年3月期計画売上高250,000百万円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社テイツーとのブランドリユース事業の運営に関するフランチャイズ契約を締結」「RECLOをM&A」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「個人買取額、EC関与売上高、オークションGMV、会員数、在庫回転率等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「個人買取額133.3%、GMV124.5%、在庫回転率3.7回。売上総利益率前年同期比▲0.7pt、EC関与率30.8%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「お客さま数の増加に加え、お客さまお一人あたりの買取額が好調に推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結社員1,536名、連結正社員数1,405名、鑑定士699名」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場シェア ブランド・宝飾品分野 1位」「リユース市場の2021年実績 年平均成長率7.5%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向20%程度」「年間配当予想を4円増配の104円に修正」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料の配当・株主還元欄に自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2028年3月期ROE18%以上、自己資本比率45%目安。2025年3月期修正ROE18.1%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材投資を積極的に実施」「成長投資を継続」と記載するが、金額はなし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に連結業績報告、セグメント概況、業績予想修正を掲載し、各ページにグラフ・図表を使用」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次で「会社紹介」P.3、「Appendix」P.38以降を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画通りの売上・利益が確保できる見込み」「免税売上は為替等の影響をうけ、落ち着く可能性あり」」）