# コメ兵ホールディングス（2780） 2024年3月期第3四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2780/disclosure/20240213533634
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/2780

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、個人買取の好調を起点にブランド・ファッション事業が大幅な増収増益となり、連結の売上高・各利益が過去最高となった。一方、タイヤ・ホイール事業は増収減益で、相場下落や冬物商材の不振により売上総利益率が低下した。

## 会社が挙げた理由

個人買取の好調による在庫増加を背景に、小売・法人販売が伸長した。ブランド・ファッション事業では売上総利益率が低下したものの、販管費をほぼ計画通りにコントロールした。タイヤ・ホイール事業では夏・冬タイヤのWeb販売や自社企画ホイールが好調だった一方、降雪時期の遅れ、セット販売の減少、販管費増加が減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":84141,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}
- 営業利益: {"value":5121,"unit":"百万円","yoy_pct":38}
- 経常利益: {"value":5158,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- 純利益: {"value":3674,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3}
- 売上総利益率: {"率":"25.1%","前年同期比":"△0.9pt"}
- 営業利益率: {"率":"6.1%","前年同期比":"＋0.2pt"}
- 販管費: {"value":15986,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"31,377百万円（前年同期比133.7%）","営業利益":"1,910百万円（前年同期比97.2%）","経常利益":"1,887百万円（前年同期比83.2%）","親会社株主に帰属する四半期純利益":"1,536百万円（前年同期比95.9%）"}
- 通期業績予想: {"売上高":"106,000百万円","営業利益":"7,200百万円","経常利益":"7,230百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"4,820百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"79.4%","営業利益":"71.1%","経常利益":"71.4%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"76.2%"}
- 計画に対する自己評価: ブランド・ファッション事業の営業利益は計画通り推移する見込み。BRAND OFFのFC買取専門店出店は計画未達となる想定。
- セグメント別実績: {"ブランド・ファッション事業":{"売上高":"80,115百万円（前年同期比136.1%）","営業利益":"4,671百万円（前年同期比138.6%）"},"タイヤ・ホイール事業":{"売上高":"3,991百万円（前年同期比104.8%）","営業利益":"268百万円（前年同期比90.6%）"},"不動産賃貸事業":{"売上高":"214百万円（前年同期比100.0%）","営業利益":"64百万円（前年同期比100.3%）"}}
- 増減要因の内訳: {"給与手当等の人件費増加":"△1,330百万円","地代家賃等の一般管理費増加":"△1,226百万円","広告宣伝費等の販売費増加":"△852百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 商材別の買取客単価推移が示されているが、具体的な数値は図表上で判読できない。
- 店舗数・拠点数: {"期末":"グループ全店216店舗（2023年12月現在）","期中の出店":"買取専門店（直営）9店舗、FC買取専門店8店舗、買取併設店等の出店あり","期中の退店":"買取専門店（直営）1店舗"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料品の相場動向。金相場は高値維持、ダイヤモンド相場は低調、時計・バッグの高額品は下降傾向、衣料品は横ばいまたは右肩上がりの見込み。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2024年3月期":"売上高106,000百万円、営業利益7,200百万円、経常利益7,230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,820百万円、ROE15%以上、自己資本比率50%以上","2025年3月期":"売上高120,000百万円、営業利益7,000百万円、経常利益7,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,800百万円","2026年3月期":"売上高140,000百万円、営業利益8,100百万円、経常利益8,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円"}
- 財務目標: {"ROE":"15%以上（2024年3月期～2026年3月期）","自己資本比率":"50%以上（2024年3月期～2026年3月期）"}
- 年間配当: {"年間配当":"88円","中間・期末の内訳":"中間配当・期末配当（予定）の内訳金額はnot_disclosed"}
- 配当性向: 20％を目指す方針（中期計画では20％を目安）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: ブランドリユースNo.1（出所：リユース市場データブック2023）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: KOMEHYO SHIBUYAの出店、KOMEHYO観音通店（仮称）の出店予定、自社ECサイトへの多言語対応ツール導入、メルカリShopsでの販売開始、KOMEHYOオークション・JBAなど法人オークションの強化、海外売上高比率30％を目指すグローバル展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高79.4%、営業利益71.1%、経常利益71.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益76.2%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は計画通り推移する見込み」「通期出店目標数は、未達となる見込み」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「損益計算書の概況に「‘24.3-3Q」の列がある。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「3Q累計では、売上高、各利益ともに過去最高」「合計出来高は、前年同期比120.1％と過去最高」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「給与手当等の人件費増加△1,330百万円、地代家賃等の一般管理費増加△1,226百万円、広告宣伝費等の販売費増加△852百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人買取好調による潤沢な在庫を原資に、小売及び法人販売が好調に推移」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業別セグメントの概況」に各事業の売上高、営業利益、営業利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費増加△1,330百万円、一般管理費増加△1,226百万円、販売費増加△852百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「降雪時期が例年より遅く、冬期商材が苦戦したことで、売上総利益率が低下。販管費の増加もあり減益」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「金相場は高値が維持される見込み」「時計…高額品を中心に相場が下降傾向」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「相場変動や不安定な状況への言及はあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「4Qの見込み」「通期の目標営業利益は達成できる見込み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「25年3月期の計画を1年前倒しで達成する見込み」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「メルカリShopsで販売をスタート」「自社ECには多言語対応ツールを導入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「個人買取額、会員企業数・出来高、EC関与売上高、店舗数、既存店売上高等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「個人買取額前年同期比150%、EC関与売上高134%、オークション出来高120.1%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「商材別の買取客単価推移」「お客さま数が増加し3Q前年同期比150％」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「正社員の採用人数 同206.7%」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ブランドリユースNo.1企業」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向20％を目指す方針」「年間配当金…88円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の記載は配当についてであり、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE15%以上、自己資本比率50%以上。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材への積極投資」「積極的に投資」とあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2024年3月期第3四半期 決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「グループの競争優位性」の説明がある一方、目次の大半は業績、取組み、見通し。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「4Qの想定」「達成できる見込み」「相場動向予測」。」）