# コメ兵ホールディングス（2780） 和解による訴訟の終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2780/disclosure/20240202524980
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-02
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2780

## 何が変わったか

損害賠償請求訴訟が、被告側の一部認容と一定額の支払いを含む和解によって終了した。和解金額などの具体的内容は非開示で、2024年3月期の連結業績予想は変更されない。

## 会社が挙げた理由

被告らが請求原因の一定の部分を認め、一定額の金銭の支払いを受けること、ならびに本件訴訟の早期解決を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 和解による訴訟の終了
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月1日（和解成立日）
- 実施日: 2024年2月1日（実績・和解成立日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 一定額の金銭（具体的な金額は非開示）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本訴による2024年3月期の連結業績予想の変更はありません。
- 理由: 被告らが請求原因の一定の部分を認め、一定額の金銭の支払いを受けること、及び本件訴訟の早期解決を図るため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年12月20日付『訴訟提起に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2024年3月期の連結業績予想の変更はありません。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「具体的な金額等の内容につきましては、開示を差し控えさせていただきます。／本訴による2024年3月期の連結業績予想の変更はありません。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本訴による2024年3月期の連結業績予想の変更はありません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「損害賠償請求訴訟について、和解により終了いたしました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「本訴による2024年3月期の連結業績予想の変更はありません。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「旧ブランドオフ 代表取締役社長 他3名」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年2月1日（木）／当期連結業績予想：連結売上高106,000百万円、連結営業利益7,200百万円、連結経常利益7,230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,820百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「106,000、7,200、7,230、4,820（単位：百万円）／2024年2月1日／他3名」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当期連結業績予想（2023年8月14日公表分）」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「旧ブランドオフ 代表取締役社長 他3名」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「具体的な金額等の内容につきましては、開示を差し控えさせていただきます。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2021年12月20日付『訴訟提起に関するお知らせ』でお知らせいたしました損害賠償請求訴訟について、和解により終了いたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本訴による2024年3月期の連結業績予想の変更はありません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2021年12月20日付『訴訟提起に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「和解による訴訟の終了に関するお知らせ」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「和解案を受諾することといたしました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2024年2月1日（木）／和解により終了いたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年2月1日（木）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「和解により終了いたしました／一定額の金銭／具体的な金額等の内容につきましては、開示を差し控えさせていただきます。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2024年2月1日（木）に和解が成立した。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本件訴訟／旧ブランドオフの事業を承継するに際して当社が損害を被ったことを理由として」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「名古屋地方裁判所に提訴しておりました」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「和解により終了いたしました」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「本訴による2024年3月期の連結業績予想の変更はありません。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「具体的な金額等の内容につきましては、開示を差し控えさせていただきます。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「和解が成立した年月日／今後の見通し」）