# コメ兵ホールディングス（2780） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2780/disclosure/20230814541867
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2780

## 何が変わったか

2024年3月期の第2四半期累計と通期の売上高・利益予想を上方修正し、年間配当予想も76円から88円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの5類移行や円安によるインバウンド需要の高まりで商品相場が堅調だったこと、積極的な出店・プロモーション、買取価格設定、法人仕入れなどにより個人買取・小売・法人販売が好調だったことを理由としている。また、小売比率の上昇、自社オークションの出来高向上、経費のコントロールにより利益率が改善したとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":48000,"通期":100000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":51000,"通期":106000},"change":{"第２四半期累計":3000,"通期":6000},"change_rate":{"第２四半期累計":6.3,"通期":6},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":2250,"通期":5800},"revised_forecast":{"第２四半期累計":3200,"通期":7200},"change":{"第２四半期累計":950,"通期":1400},"change_rate":{"第２四半期累計":42.2,"通期":24.1},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":2250,"通期":5800},"revised_forecast":{"第２四半期累計":3250,"通期":7230},"change":{"第２四半期累計":1000,"通期":1430},"change_rate":{"第２四半期累計":44.4,"通期":24.7},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1600,"通期":4000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":2200,"通期":4820},"change":{"第２四半期累計":600,"通期":820},"change_rate":{"第２四半期累計":37.5,"通期":20.5},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":146.03,"通期":365.08},"revised_forecast":{"第２四半期累計":200.8,"通期":439.93},"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年 3 月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2023 年 5 月 15 日
- 前期実績: 第２四半期累計：売上高39,220百万円、営業利益1,744百万円、経常利益1,709百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,091百万円、１株当たり四半期純利益99.64円。通期：売上高86,113百万円、営業利益5,168百万円、経常利益5,406百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,706百万円、１株当たり当期純利益338.30円。
- 修正の理由: 新型コロナウイルスの5類移行や円安によるインバウンド需要の高まりで相場が堅調となり、積極的な新規出店・プロモーション強化・買取価格設定などにより個人買取が好調に推移した。法人仕入れによる在庫確保で小売・法人販売も計画を上回り、小売比率の上昇、自社オークションの出来高向上、経費のコントロールにより利益も計画を上回った。第２四半期以降も相場の堅調さと個人買取の順調な推移、確保した在庫の売上・利益への貢献を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当予想を1株当たり38円から44円へ、期末配当予想を38円から44円へそれぞれ6円増額。年間配当予想は76円から88円へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年 3 月期第 2 四半期(累計)連結業績予想数値の修正（2023 年 4 月１日～2023 年 9 月 30 日）」および「2024 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第 2 四半期(累計)及び通期の連結業績予想を修正いたします。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計では売上高48,000百万円から51,000百万円、営業利益2,250百万円から3,200百万円などに修正。通期でも売上高100,000百万円から106,000百万円、営業利益5,800百万円から7,200百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の増減率は売上高6.0％、営業利益24.1％、経常利益24.7％、親会社株主に帰属する当期純利益20.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」は通期売上高6.0％、営業利益24.1％、経常利益24.7％、純利益20.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「2024 年 3 月期第 2 四半期(累計)連結業績予想数値の修正」「2024 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期経常利益の増減率は「24.7」％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は第2四半期累計「6.3」％、通期「6.0」％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「4,820」百万円、前期連結実績は「3,706」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表に「増減額（Ｂ－Ａ）」として、売上高、営業利益、経常利益、純利益の数値が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は相場、買取・販売、利益率、経費の状況について説明しており、特別損失や引当金の金額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「円安によるインバウンド需要の高まり」「個人買取が好調に推移」「小売りが好調に推移」「法人販売も増加」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ジュエリー・時計・ブランドバッグ・ファッション」「KOMEHYO GINZA 及び BRAND OFF 銀座本店」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規出店やプロモーションの強化、メリハリを付けた買取価格設定」「法人仕入を積極的に行った」「売上高に占める小売の割合が高まった」「自社オークションの出来高が向上」「経費を想定通りにコントロール」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績表には科目ごとの「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されているが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「円安によるインバウンド需要の高まり」、会社の取り組みとして「積極的な新規出店やプロモーションの強化」「法人仕入を積極的に行った」「経費を想定通りにコントロール」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第1四半期」「第2四半期以降」と時期は示されている一方、理由別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き各商材の相場は堅調で、第 2 四半期以降も個人買取が順調に推移する見込み」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「小売の割合が高まったことや、自社オークションの出来高が向上したことで売上総利益率が向上」「経費を想定通りにコントロール」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「新規出店」「プロモーション」「個人買取」「法人仕入」「小売り」「法人販売」などについて説明しており、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている施策は「積極的な新規出店やプロモーションの強化」などであり、撤退・拠点整理等の構造的対応は示されていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2023 年 8 月 14 日」、第2四半期の対象期間は「2023 年 4 月１日～2023 年 9 月 30 日」、通期は「2024 年 3 月 31 日」までと記載。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「5 月 15 日の 2023 年 3 月期決算発表時に開示した 2024 年 3 月期…業績予想及び配当予想を修正」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」および「第 2 四半期(累計)及び通期の連結業績予想を修正いたします」と記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想の１株当たり38円から６円増配し、各々44円に修正」「年間配当金は88円となる予定」と記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「推移する見込み」「貢献するものとして想定」「年間配当金は88円となる予定」「実際の業績等は…予想とは異なる場合がございます」と記載。」）