# グロービング（277A） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/277A/filing/2025-fy
提出日: 2026-08-26
対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31
企業ページ: https://komori.app/company/277A
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYQX.pdf

## 要点

AI関連のプロダクト共同開発や研究開発の進捗に加え、前連結会計年度からIFRS会計基準を適用して連結財務諸表を作成しています。また、子会社X-AI.Laboの完全子会社化に伴う吸収合併（2025年12月1日）や、持株会社体制への移行に向けた会社分割準備（後発事象として2026年12月1日予定）が記載されています。

## 事業

グロービングは、連結子会社2社とともに、準委任契約によるコンサルティングサービスを提供するコンサルティング事業と、AIエージェントおよびAI関連プロダクトの開発・提供を行うAI事業の2事業を展開しています。中長期的には、AIを活用した業務変革支援と共同開発案件の拡大を通じて高付加価値のサービスを提供する一方、JI（Joint Initiative）型コンサルティングを強化し、クライアント内部から改革をリードする体制を推進することを戦略の軸としています。競争優位の源泉は「外部視点を持ったインサイダー」としての関与を深め、CxOクラスと共に事業を推進する姿勢と、AI・デジタルと人材ノウハウを組み合わせたワンストップサービスの提供にあります。企業変革・デジタル化・AI活用の高付加価値化を通じた顧客粘着性の深化、AI活用による生産性の向上、共同開発案件の創出が成長ドライバーとして位置づけられています。将来へ向けた取り組みとして、社内AIツール活用・開発、AIエージェント活用による業務効率化、暗黙知プラットフォームの構築、AIプロダクトの事業化を推進します。

## 数字

- 研究開発費: 59百万円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 8億円
- 従業員数: 298人

## セグメント

- コンサルティング事業 / 売上高 111億円 / 売上構成比 43.6% / 営業利益 37億円 / 営業利益率 33.3%
- AI事業 / 売上高 4億円 / 売上構成比 30% / 営業利益 -2億円 / 営業利益率 -51%

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本書類（提出日2026-08-26）で、既存の「AIツール開発」「JI型コンサル推進」「AI関連売上高比率の拡大」「Laboro.AIとX-AI.Laboの協働（X-AI.Laboの完全子会社化・吸収合併）」「オフィス増床」について言及を追記した。加えて、「暗黙知プラットフォーム」および「持株会社体制移行の会社分割準備」を新規の企業の戦略的賭けとして追加した。

- + 暗黙知プラットフォーム
- + 持株会社体制移行の会社分割準備

### 外部エクスポージャー

2026-08-26提出書類により、既存の地政学・規制動向・為替リスク（人民元ヘッジと感応度開示）・国内DX/AI需要・反社会的勢力対策/法令遵守の言及を追記。一方で、訴訟・風評・役員交代、知的財産権、株式の流動性に関するリスクの個別言及が新たに確認できたため、これらを追加エントリとして新規登録。

- + 訴訟・風評・役員交代の経営影響
- + 知的財産権リスク
- + 株式の流動性リスク

### 製品

本書類（提出日2026-08-26）により、AI関連プロダクトとして「グロービングくん」「AI議事コン」、開発中の「暗黙知プラットフォーム」を新規追加。既存の「JI型コンサルティング事業」「セールススイートとスペンド分析」「X-AI.LaboによるAI-X社会実装」「SoGuu等のクリエイティブ制作サービス」「アバランチ等経由のコンサル提供」についても、本書類での記載を追記した。

- + グロービングくん
- + AI議事コン
- + 暗黙知プラットフォーム

### 技術

本提出書類で、AIエージェント／AIプロダクト開発基盤、暗黙知プラットフォーム構築、AIガバナンス・セキュリティ等の技術領域が明示されたため新規エントリを追加する。既存の「議事録・リサーチAIツール」「AI-X産業実装プラットフォーム」「Laboro.AI活用X-AI.Labo」については本書類中の記載を追記し、X-AI.Laboの完全子会社化と吸収合併（統合）を変更イベントとして反映する。

- + 暗黙知プラットフォーム構築技術
- + AIエージェント開発技術
- + AIプロダクト開発プラットフォーム
- + 次世代AIエージェント技術
- + AIデータ管理技術
- + AIガバナンス技術
- + AIセキュリティ技術

### 資本配分

提出書類（2026-08-26）で、既存のR&D投資・X-AI.Labo関連M&A・新株予約権（希薄化リスク管理）に言及があったほか、当事業年度からの配当開始およびオフィス増床に伴う設備投資が新たに明示されたため、新規2件追加および既存3件を更新した。

- + 配当開始（1株16.10円）
- + オフィス増床による資産取得

### ケイパビリティ構築

2026-08-26提出書類で、既存9件のうち7件（採用方針・ウェルビーイング調査・Laboro.AI協働X-AI.Labo・X-AI.Labo統合・SoGuu・アバランチ・上海巨球協英）を追記。加えて、AI本部の設置、コンサルタント内部のAIツール開発・活用、暗黙知プラットフォーム構築、ならびにコアAIプロダクト3件（グロービングくん、AI議事コン、スペンドインテリジェンス）を新規追加。

- + AI本部の設置と拡大
- + コンサルタント向けAIツール開発
- + 暗黙知プラットフォーム
- + グロービングくん
- + AI議事コン
- + スペンドインテリジェンス
- − Laboro.AI協働X-AI.Labo設立

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-08-26）で、既存の規制動向注視・ガバナンス／内部統制・反社会的勢力排除・人的資本（D&I等）・戦略とデジタルの融合に関する開示が再言及された。また、持株会社体制への移行を前提とする会社分割の準備決議が後発事象として新たに明示されたため、新規エントリを追加した。

- + 持株会社体制移行準備

## 会社自身の言葉

### 組織再編・資本政策・株主還元（配当/希薄化リスク管理）

- 「2026年7月15日開催予定の取締役会で、持株会社体制への移行を前提とした会社分割の準備を決議。承継会社はグロービング吸収分割準備会社（現：WAOホールディングス株式会社に商号変更予定）となり、承継会社へ本承継事業を移管。分割日程は2026年7月15日承継会社設立、2026年8月27日承継契約承認、2026年12月1日を効力発生日として持株会社体制へ移行予定。」 — 持株会社体制移行に向けた会社分割準備（2026/12/1効力発生日予定）を決議
- 「配当開始: 当事業年度より配当を開始
配当方針: 年間配当性向30%程度を目安、増益による増配を目指す
基準日・効力発生日: 基準日2026年5月31日、決議日2026年7月15日、配当金1株16.10円、総額459百万円（百万円表記）、効力発生日2026年8月13日」 — 当期から配当を開始。年間配当性向30%程度を目安に増益で増配方針、基準日・金額等の記載
- 「新株予約権による潜在株式の希薄化リスクの管理（行使開始日2026年9月21日、発行済株式総数の構成比等）」 — 新株予約権による希薄化リスク管理（行使開始日等の管理に言及）

### AI事業・AIプロダクト/暗黙知プラットフォームの開発・統合

- 「2025年9月30日付でX-AI.Laboを完全子会社化。2025年12月1日にはX-AI.Labo吸収合併を実施。これによりAI領域の技術・組織を統合・強化しています。」 — X-AI.Laboの完全子会社化・吸収合併によりAI領域を統合・強化
- 「Laboro.AIとX-AI.Laboの関係性を経て、X-AI.Labo株式を取得し、Labouro.AIとの合弁関係を踏まえつつ、2025年9月30日付でX-AI.Laboを完全子会社化。2025年12月1日にはX-AI.Labo吸収合併を実施。これによりAI領域の技術・組織を統合・強化しています。」 — Laboro.AIとの関係を踏まえX-AI.Laboを完全子会社化し、吸収合併で統合・強化
- 「コンサルタント内部のAIツール開発と活用により、リサーチ業務・議事録作成・ドキュメント作成支援・提案資料のレビュー・品質確認等の生産性向上を図っています。」 — コンサルタント内部でAIツールを開発・活用し、生産性向上（リサーチ/議事録等）
- 「Joint Initiative（JI）型コンサルティングを中心に、クライアント内部から変革をリードするサービスを提供。AIとデジタル活用を前提とした業務プロセスの高度化、ノウハウの標準化、サービス品質の均質化を推進します。」 — JI型コンサルを中心に、内部から変革をリードしAI/デジタル前提で業務プロセス高度化等
- 「グロービングくん（AI関連プロダクト、企画業務支援・意思決定支援を想定）」 — AI関連プロダクト「グロービングくん」
- 「AI議事コン（会議運営・議事録作成等を支援するAI関連プロダクト）」 — AI関連プロダクト「AI議事コン」
- 「2025年9月30日付でX-AI.Laboを完全子会社化。」 — X-AI.Laboの完全子会社化（2025/9/30）に言及
- 「暗黙知プラットフォーム（顧客企業内の知見・判断基準・業務ノウハウをAIで形式知化して活用する構想・開発中）」 — 顧客企業の暗黙知をAIで形式知化して活用する『暗黙知プラットフォーム』構想/開発中
- 「Purpose: Be a “Growth” Infrastructure を掲げ、戦略とテクノロジーを活用してクライアントの事業成長を支えるインフラを目指す」 — Purposeとして『Be a “Growth” Infrastructure』を掲げる
- 「-Laboro.AIとの合弁会社X-AI.Laboを設立・取得・統合」 — Laboro.AIとの合弁（X-AI.Labo）を設立・取得・統合する旨
- 「JI売上高比率: 第10期43.6%、第11期59.9%」 — JI売上高比率（第10期/第11期の数値）
- 「研究開発投資額: 103,404千円
- 重点分野: スペンドインテリジェンス、グロービングくん、AI議事コン、暗黙知プラットフォーム等のAIエージェント・AI関連プロダクトの開発」 — 研究開発投資の重点分野（スペンドインテリジェンス、グロービングくん等）
- 「2025年9月30日付でX-AI.Laboを完全子会社化。2025年12月1日にはX-AI.Labo吸収合併を実施。」 — X-AI.Laboを完全子会社化し、吸収合併を実施する旨
- 「コンサルタント内部のAIツール開発と活用により、リサーチ業務・議事録作成・ドキュメント作成支援・提案資料のレビュー・品質確認等の生産性向上を図っています。社内の専門チームがAIツールの開発・活用を推進し、工数削減効果を示しています。」 — AIツールの社内開発・活用による生産性向上の説明
- 「内部統制・リスク管理規程を整備し、監査役・外部専門家と連携して監督・監査の適正性を確保」 — 内部統制・リスク管理規程の整備など監督・監査の適正性確保
- 「AI本部の設置とAI事業の拡大を推進します。」 — AI本部の設置およびAI事業拡大の推進
- 「AIエージェント開発技術（コンサルティング業務の生産性向上・意思決定支援を目的としたAIエージェント技術群）」 — AIエージェント開発技術（生産性向上・意思決定支援等）
- 「AIプロダクト開発プラットフォーム（AIエージェント・クラウドベースのソリューションの共同開発を促進する基盤技術）」 — AIエージェント/クラウドベースの共同開発を促進する基盤（AIプロダクト開発プラットフォーム）
- 「暗黙知プラットフォームの構築技術（顧客企業内の知見をAIで形式知化する技術）」 — 暗黙知プラットフォームを構築する技術（形式知化の技術）
- 「スペンドインテリジェンス（企業の外部支出の最適化を支援するAI関連プロダクト）」 — スペンドインテリジェンス（外部支出最適化支援のAI関連プロダクト）
- 「AI関連売上高比率: 第10期30.0%、第11期49.2%」 — AI関連売上高比率（第10期/第11期の数値）
- 「重点分野: スペンドインテリジェンス、グロービングくん、AI議事コン、暗黙知プラットフォーム等のAIエージェント・AI関連プロダクトの開発に103,404千円を投資しました。」 — 研究開発投資（重点分野としてAIエージェント/AI関連プロダクトの開発等）
- 「次世代AIエージェント技術、データ管理、AIガバナンス、セキュリティ技術 等」 — 次世代AIエージェント、データ管理、AIガバナンス、セキュリティ等の技術領域

### ガバナンス・リスク管理（委員会/体制/反社/独立性/規制対応/監督）

- 「内部統制・リスク管理・コンプライアンス委員会を設置。経営戦略会議を月2回程度開催。」 — 内部統制・リスク管理・コンプライアンス委員会の設置、経営戦略会議の開催頻度
- 「取締役会は7名（うち社外取締役3名）、監査役会は3名（社外監査役3名）。」 — 取締役会・監査役会の構成人数（社外比率等）
- 「反社会的勢力排除の基本方針と暴力団排除条項の契約条項化、取引先・株主の調査の徹底等」 — 反社会的勢力排除（基本方針、暴力団排除条項、調査徹底）
- 「独立性の評価は東証の基準を参考。」 — 社外役員等の独立性評価は東証基準を参考にする旨
- 「新規規制の導入・既存規制の強化の可能性が事業環境に影響を及ぼすリスクとして開示されており、規制動向への対応が課題として認識されています。」 — 規制動向の変化（新規制導入/強化）への適応方針を課題として認識
- 「訴訟リスクの可能性、風評リスク、役員の交代などに伴う経営上の影響の可能性が開示されています。」 — 訴訟・風評・役員交代等が経営に与えうる影響の開示
- 「反社会的勢力排除の体制、知的財産権リスク、株式の流動性リスクなども言及されています。」 — 反社排除、知的財産権リスク、株式流動性リスク等に言及

### 会社/グループ体制・投資・海外/景気・人材/ダイバーシティ

- 「海外子会社（特に中国を含む海外拠点）を持つことから、為替リスクが生じています。人民元の為替変動に対してデリバティブ取引を活用してヘッジしています。

  - 人民元と日本円の為替感応度分析（2024/6/1–2025/5/31, 2025/6/1–2026/5/31）
    - 1%円安時の税引前利益影響:
      - 前連結会計年度: △3,245千円
      - 当連結会計年度: △4,767千円」 — 人民元の為替変動リスクとデリバティブ活用によるヘッジ、為替感応度分析
- 「設備投資総額: 326,886千円
- 主な内容: オフィス増床による資産の取得」 — 設備投資総額と主な内容（オフィス増床による資産取得）
- 「米国の関税強化と地政学リスクの高まりが企業活動に制約を及ぼす要因として挙げられています。ウクライナ・中東情勢の長期化も影響要因として認識されています。」 — 米国関税強化・地政学リスクなどが企業活動の制約要因として挙げられる
- 「採用方針: 中途採用を中心に即戦力を強化、海外人材の採用も積極的に実施」 — 中途採用中心の人材方針（即戦力強化、海外人材も積極採用）
- 「規制動向の変化に対応するための適応方針を検討中。法規制の変更・強化への対応を想定。」 — 規制動向の変化への適応方針を検討中という言及
- 「設備投資総額: 326,886千円
- 主な内容: オフィス増床に伴う資産の取得」 — 設備投資総額と主な内容（オフィス増床による資産取得）
- 「株式会社アバランチ（本社：大阪府大阪市西区、資本金45,000千円、主要事業：コンサルティング事業、議決権所有割合100.0%、関係内容：役員の兼任・役職員の出向、連結子会社）」 — 連結子会社（株式会社アバランチ）の概要（所在地、資本金、主要事業、議決権割合等）
- 「2023年10月 アバランチを子会社化」 — アバランチを子会社化した旨（2023/10）
- 「2024年1月 上海に上海巨球協英信息技術有限公司を設立」 — 上海拠点に関する子会社設立（2024/1に上海巨球協英信息技術有限公司を設立）
- 「ダイバーシティ推進: 性別・国籍・人種等の多様性を尊重する職場環境づくりを推進」 — ダイバーシティ推進（性別・国籍・人種等の多様性を尊重する職場環境づくり）
- 「日本経済は緩やかな回復基調だが、消費者物価の高止まり・米国関税・地政学リスク等により景気に不透明感あり。DX支援の需要は引き続き堅調で、デジタル化の遅れやAI活用支援の需要が拡大。」 — マクロ環境（景気不透明さ）とDX/AI活用支援需要の継続に言及
- 「ウェルビーイング調査の実施等」 — ウェルビーイング調査の実施等に言及