# グロービング（277A） 2027年５月期  第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/277A/disclosure/20261007547203
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
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企業ページ: https://komori.app/company/277A

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益が前年同期比20.8％増と拡大した一方、営業利益は3.1％減となった。通期業績予想と年間配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

DX支援需要が堅調で、コンサルティング事業の新規案件獲得・既存案件の規模拡大、JI案件の拡大、AI関連売上の拡大が進んだ。AI事業では3つのプロダクトの共同開発やPoC・要件定義を進めたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年6月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":3212,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 営業利益: {"value":923,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":631,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- １株当たり当期純利益: 22円15銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71,"前期末":63.5}
- 総資産: {"value":11126,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7899,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4827,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16100,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8},"営業利益":{"value":4830,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6},"経常利益":{"value":4830,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"純利益":{"value":3381,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16.1,"revised_forecast":35.6,"change":19.5,"change_rate":121.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":115271,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"株式会社グロービング吸収分割準備会社"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 28728000
- 期末自己株式数: 212683
- 業績の増減要因: DX支援需要の堅調さ、新規案件の獲得、既存案件の規模拡大、JI案件の拡大、AI関連売上の拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上収益は16,100百万円、第1四半期実績は3,212百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上収益は3,212百万円、営業利益は923百万円。通期予想は売上収益16,100百万円、営業利益4,830百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比20.8％増、営業利益は3.1％減、税引前利益は3.3％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益3,212,416千円（前年同期比20.8％増）、営業利益923,288千円（前年同期比3.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益923,288千円、税引前四半期利益923,108千円、親会社の所有者631,761千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,830百万円、対前期増減率は20.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年5月期の年間配当金は16.10円、2027年5月期予想は35.60円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金の実績・予想と修正有無が記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業は売上収益21.7％増・セグメント利益9.6％増、AI事業は売上収益7.9％減・セグメント利益46.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益3,212,416千円・営業利益923,288千円、前年同期の売上収益2,660,137千円・営業利益952,769千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期71.0％、前連結会計年度末63.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DX（デジタルトランスフォーメーション）支援に対する需要が引き続き堅調に推移」「新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図る」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上収益・セグメント利益と前年同期比は記載されているが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「消費者物価の高止まりや為替変動要因」「米国政府の関税強化」「コンサルタントの中途採用」「新規案件の獲得や既存案件の規模拡大」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事業は順調に拡大を続け」とする一方、「実際の業績は様々な要因により異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月１日～2026年８月31日」と、売上収益3,212,416千円、営業利益923,288千円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政府の関税強化に伴う世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まり」「為替変動要因」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社グロービング吸収分割準備会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「AIプロダクト名やPoC・要件定義の説明はあるが、数値の事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には中期経営計画に関する記載がない。」）