# グロービング（277A） 2026年５月期  決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/277A/disclosure/20260824525019
種別: 決算
開示日: 2026-08-26
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/277A

## 何が変わったか

2026年5月期は、売上収益・営業利益・親会社帰属利益が前年同期を上回り、増収増益となった。2027年5月期も増収増益を見込み、年間配当予想は前期実績の16.10円から35.60円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

DX支援需要が堅調に推移し、コンサルタントの中途採用による新規案件の獲得・既存案件の規模拡大、戦略アカウントを中心としたJI案件の拡大、AI関連売上の拡大が進んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年６月１日～2026年５月31日
- 売上高: {"value":11512,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- 営業利益: {"value":4003,"unit":"百万円","yoy_pct":53.6}
- 経常利益: {"value":3952,"unit":"百万円","yoy_pct":54.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2875,"unit":"百万円","yoy_pct":81.7}
- １株当たり当期純利益: 100.98円
- 売上高営業利益率: 34.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"63.5%","前期末":"61.8%"}
- 総資産: {"value":12017,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7633,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3334,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2552,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1711,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5693,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16100,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8},"営業利益":{"value":4830,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6},"経常利益":{"value":4830,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"純利益":{"value":3381,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16.1,"revised_forecast":35.6,"change":19.5,"change_rate":121.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コンサルティング事業":{"value":11107797,"unit":"千円","yoy_pct":35.2},"AI事業":{"value":405047,"unit":"千円","yoy_pct":856.8}}
- セグメント別利益: {"コンサルティング事業":{"value":4938311,"unit":"千円","yoy_pct":33.5},"AI事業":{"value":233355,"unit":"千円","yoy_pct":"前年はセグメント損失206539千円"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":405253,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"社名":"X-AI.Labo株式会社"}
- 重要な後発事象: 会社分割により2026年12月1日付で持株会社体制へ移行し、当社はWAOホールディングス株式会社へ商号変更、完全子会社がコンサルティング事業及びAI事業を承継する予定。また、従業員78名に対して自己株式168,100株を譲渡制限付株式として処分する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 28,728,000株
- 期末自己株式数: 211,408株
- 業績の増減要因: コンサルタントの中途採用、新規案件の獲得、既存案件の規模拡大、戦略アカウントを中心としたJI案件の拡大、AI関連売上の拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年5月期 決算短信」と記載され、業績期間は「2025年6月1日～2026年5月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は11,512,844千円（前年同期比39.4％増）、営業利益は4,003,490千円（前年同期比53.6％増）」「親会社の所有者に帰属する当期利益は2,875,598千円（前年同期比81.7％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比39.4％増、営業利益は前年同期比53.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,003,490千円、税引前利益3,952,825千円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,875,598千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年5月期の営業利益予想は4,830百万円（対前期増減率20.6％）、2026年5月期実績は4,003百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年5月期の年間配当金は16.10円、2027年5月期予想は35.60円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）30.0％」とあるが、配当性向目安やDOE等の方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書は営業利益、金融収益、金融費用、税引前利益等を表示し、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書の減損損失は当期「－」、セグメント情報の減損損失も当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「コンサルティング事業の売上収益は前年同期比35.2％増、セグメント利益は33.5％増。AI事業の売上収益は856.8％増、セグメント利益は233,355千円（前年はセグメント損失206,539千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年5月期34.8%、2025年5月期31.6%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年5月期63.5%、2025年5月期61.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,334,024千円、前年同期は3,255,173千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DX支援に対する需要が引き続き堅調」「新規案件の獲得や既存案件の規模拡大」「AI関連の売上収益も拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図るとともに…JI案件の拡大」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コンサルタントの中途採用」「新規案件の獲得」「JI案件の拡大」「３つのプロダクトの共同開発を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は11,512,844千円…となり」と断定する一方、「一定の前提に基づいており」「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2025年６月１日～2026年５月31日」、売上収益11,512百万円、営業利益4,003百万円、前年同期比増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政府の関税強化」「為替変動」「ウクライナ・中東情勢の長期化による地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示」「前連結会計年度のセグメント情報についても、日本基準からIFRS会計基準へ調整」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）X-AI.Labo株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「会社分割による持株会社体制への移行」「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・添付資料に受注高または受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コンサルタント人員数」「コンサルタント平均年収」「JI売上高比率」「AI関連売上高」を重要な課題として記載しているが、実績値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しには中長期的な重要課題の記載はあるが、中期経営計画の目標進捗に関する記載はない。」）