# グロービング（277A） 2026年５月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/277A/disclosure/20260715593954
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-15
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企業ページ: https://komori.app/company/277A

## 何が変わったか

2026年5月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。あわせて、IFRSベースの2027年5月期通期予想と年間配当35.60円を示しました。

## 会社が挙げた理由

DX支援需要が堅調に推移する中、コンサルタントの中途採用、新規案件の獲得、既存案件の規模拡大、戦略アカウントを中心としたJI案件の拡大、AI関連売上の拡大を進めたため。2027年5月期予想はIFRSに基づき、コンサルタント人員数、採用力、顧客単価、JI売上高比率、AI関連売上高の向上を重要課題として算定しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4830,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3381,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":118.55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年５月期（日本基準・連結）：売上高11,512百万円、営業利益4,142百万円、経常利益4,111百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,051百万円、１株当たり当期純利益107.17円
- 修正の理由: DX支援需要が堅調に推移し、新規案件の獲得、既存案件の規模拡大、JI案件の拡大、AI関連売上の拡大を進めていること。2027年５月期予想はIFRSに基づき作成していること。
- 特別損失の内容と金額: 2026年５月期に固定資産除却損113千円、特別損失合計113千円を計上。前期は減損損失105,477千円などを計上。
- 配当予想の修正: 2027年５月期予想は中間14.20円、期末21.40円、年間35.60円。修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年５月期の連結業績」／「2027年５月期の連結業績予想（2026年６月１日～2027年５月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高11,512百万円（39.4％増）」「営業利益4,142百万円（47.9％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益3,051百万円（72.6％増）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高39.4％増、営業利益47.9％増、経常利益47.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益72.6％増」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2026年５月期の連結業績」／「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益3,051百万円（72.6％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高は11,512,844千円（前年同期比39.4％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年５月期「3,051百万円」／2025年５月期「1,768百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損113千円」「特別損失合計113千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「DX（デジタルトランスフォーメーション）支援に対する需要が引き続き堅調」「新規案件の獲得や既存案件の規模拡大」「JI案件の拡大」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「（コンサルティング事業）」「（AI事業）」「スペンドインテリジェンススイート」「グロービングくん」「AI議事コン」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「コンサルタントの中途採用」「新規案件の獲得」「既存案件の規模拡大」「JI案件の拡大」「AI関連の売上も拡大」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「DX支援に対する需要が引き続き堅調」／「コンサルタントの中途採用を進め」／「新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図る」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の外部顧客への売上高は11,107,797千円（前年同期比35.2％増）、セグメント利益は5,051,498千円（前年同期比34.6％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「需要が引き続き堅調に推移」「コンサルティング需要が拡大」「中長期的にコンサルティング事業の業績向上を一層図る」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新規案件の獲得や既存案件の規模拡大」「JI案件の拡大により売上高及び営業利益ともに順調に推移」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「コンサルタント人員数の増加、採用力の強化」「今後のM&Aや新規事業の展開」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「持株会社体制へ移行することといたしました」「承継会社を設立すること」「吸収分割契約を締結することを決議」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2025年６月１日～2026年５月31日」／発表日「2026年７月15日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上収益16,100百万円…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります」」）