# グロービング（277A） 2026年5月期第３四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/277A/disclosure/20260414504066
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/277A

## 何が変わったか

2026年5月期第3四半期は、AI活用や共同開発型JIコンサルティングの拡大により、累計売上高・営業利益が前年同期を上回り、過去最高となった。通期予想は修正せず、AI開発・採用への追加投資を検討している。

## 会社が挙げた理由

AI活用や新規事業開発の需要が堅調で、AI事業をテコにした共同開発型JIコンサルティング案件が拡大した。販管費は、AI事業人員を共同開発型JIコンサルティング案件へ配置したことでR&D投資が抑えられ、販管費率が低下した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期 第3四半期
- 売上高: {"value":8753,"unit":"百万円","yoy_pct":47}
- 営業利益: {"value":3415,"unit":"百万円","yoy_pct":61.2}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":2505,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"67.7%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"39.0%","前年同期比の増減ポイント":"+3.4ポイント"}
- 販管費: {"value":2513,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":31,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":13.1,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":42.3,"unit":"%"},"売上高前年同期比":{"value":49.2,"unit":"%"},"営業利益前年同期比":{"value":90.1,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":33.9,"unit":"%"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2809,"unit":"百万円"},"当期純利益率":{"value":23.8,"unit":"%"},"1株当たり当期純利益":{"value":98.66,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":74.2,"営業利益":85.4,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 概ね想定通りの推移
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"内容":"通常コンサルティングを極小化し、JIによる経営人財配置と暗黙知PFを活用した利用料モデルへ変革","目標値":"中期的な売上成長イメージとして、26/5期81億円、27/5期118億円、28/5期以降の成長イメージを提示","目標年度":"26/5期〜31/5期"}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":"25/5期4Q 48.8%、26/5期1Q 48.2%、2Q 51.6%、3Q 51.1%"},"株主資本コスト":"10〜12%程度"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":15,"単位":"円","中間・期末の内訳":"今期は下期分のみ実施"}
- 配当性向: {"率":30,"単位":"%（目安）","今期実績":15}
- 自己株式取得: 機動的な自社株式取得を成長投資の選択肢として記載。取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"TAM":"900兆円〜","SAM":"60兆円","SOM":"6兆円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIを主軸に置くサービス提供・利用料課金モデルへの転換、AI開発投資・採用投資の拡大検討、来期の新経営体制への移行、代表取締役の輪番制の導入・運用、AIプロダクト3件の共同開発（AI議事コン、グロービングくん、スペンドインテリジェンス）

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高 進捗率 74.2%、営業利益 進捗率 85.4%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「第3四半期業績は概ね想定通りに推移」「通期計画に向けて概ね想定通りの推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「26/5期3Q 売上高31.0億円、営業利益13.1億円、営業利益率42.3%」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「四半期ベース・累計ベースともに過去最高の売上高・営業利益を達成」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「26年5月期通期連結業績予想（26年1月公表内容から変動なし）」「第3四半期時点では修正を行っていない」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「AI活用や新規事業開発の需要は堅調」「AI事業人員の共同開発型JIコンサルティング案件へのアサインによりR&D投資が抑えられ、販管費率が低下」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「AI活用や新規事業開発の需要は堅調」「共同開発型JIコンサルティング案件も拡大」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「26年5月期3Q 連結業績サマリー」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価 2,823百万円」「販売費及び一般管理費 2,513百万円」「AI事業人員の共同開発型JIコンサルティング案件へのアサインによりR&D投資が抑えられ、販管費率が低下」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「コンサルタント数は減少」「26年5月期3Q 191名」「コンサルタント職の採用を一時抑制した結果、自然退職により」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「第4四半期には入社者数は増加見込み」「通期の営業利益40億円は上振れる見込みではあるが、上振れの一部をAI開発投資/採用投資に回すことも検討」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「中期的な売上成長イメージ」「今後は通常コンサルを極小化しながらJIによる経営人財配置と暗黙知PFを活用した利用料モデルへの変革を目指す」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「AI開発投資/採用投資に回すことも検討」「来期の新経営体制」「3プロダクトを共同開発中」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「主要KPIとして調整後コンサルタント数、コンサルタント平均年収、Joint Initiative売上比率、AI関連売上比率を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「Joint Initiative売上比率 55%から61%」「AI関連売上比率 45%から50%」「コンサルタント数 194名から191名」「平均年収2,009万円から2,004万円」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「26年5月期3Q 191名」「第4四半期には入社者数は増加見込み」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「TAM 900兆円〜、SAM 60兆円、SOM 6兆円」「上場AI企業・コンサルティング企業の粗利率の比」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「年間配当性向30%目安」「1株あたり配当金15円」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「機動的な自社株式取得等中長期的な企業価値向上のための成長投資に向け確保する方針」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE 25/5期4Q 48.8%、26/5期3Q 51.1%」「株主資本コスト10-12%程度」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題：2026年5月期第3四半期決算説明会資料」「Agenda：会社概要及び成長戦略、3Q業績、Appendix」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、当社のミッション、創業の想いを掲載」「Agendaでは成長戦略と3Q業績を中心に構成」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「過去最高の売上高・営業利益を達成」「上振れる見込みではあるが」「投資に回すことも検討」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、当社のミッション、創業の想い等を掲載している一方、業績サマリー、KPI、成長戦略を多数掲載」）