# グロービング（277A） 従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/277A/disclosure/20260224567817
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/277A

## 何が変わったか

従業員133名に対し、金銭債権を現物出資させる形で、譲渡制限付株式として自己株式287,966株を処分することを決議した。譲渡制限期間は対象制度により1年、3年2か月、5年である。

## 会社が挙げた理由

従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 287,966株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,044円
- 発行価額の総額: 588,602,504円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 588,602,504円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月30日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止される。譲渡制限期間は制度（ⅰ）が2026年4月30日から2027年4月30日まで、制度（ⅱ）が払込期日から2027年4月30日、2028年4月30日、2029年4月30日、2030年4月30日又は2031年4月30日までの段階設定、制度（ⅲ）が払込期日から2029年6月30日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年2月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,044円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 制度（ⅰ）1年、制度（ⅱ）5年（15％・20％・25％・25％・15％の段階設定）、制度（ⅲ）3年2か月
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が各譲渡制限期間中、継続して当社の従業員の地位にあることを条件に、各譲渡制限期間満了時点で該当株式の全部を解除する。
- 無償取得の事由: 対象従業員が譲渡制限期間中に当社又は当社子会社の取締役、監査役、顧問又は従業員のいずれも退任又は退職した場合、譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合にも、取締役会決議により全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 従業員133名・287,966株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計588,602,504円
- 引受人・主幹事: 大和証券株式会社（譲渡制限付株式専用口座の管理先）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同一枠組みの反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 588,602,504円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権合計588,602,504円を支給し、それを現物出資させて…株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先 従業員133名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に対し、金銭債権合計…を支給し、それを現物出資させて」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「従業員133名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の従業員133名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年2月20日…の終値である2,044円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,044円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「制度（ⅱ）…5年とするもの」「15％、20％、25％、25％、15％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）