# グロービング（277A） 法定事前開示書類（合併）（X-AI.Labo株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/277A/disclosure/20251024578748
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-10-24
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/277A

## 何が変わったか

グロービング株式会社が、完全子会社であるX-AI.Labo株式会社を吸収合併する契約を締結しました。効力発生日は2025年12月1日で、合併対価の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付は行わないとしています。また、効力発生日以後も債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ予測されていないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示書面
- 決定機関: それぞれ取締役会等
- 決定日: 2025年10月20日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2025年12月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし。吸収合併消滅会社の最終事業年度（2025年5月31日現在）の資産合計749,309千円、負債合計213,721千円、純資産合計535,588千円、売上高721,475千円、当期純利益95,603千円
- 数量・規模: 発行済普通株式641株（2025年5月31日現在）
- 業績への影響: 業績への具体的な影響額はnot_disclosed。効力発生日以後、存続会社の収益及びキャッシュフローの状況について債務履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ予測されていない
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため合併対価を交付しない。吸収合併存続会社は2025年9月25日付株式譲渡契約に基づき消滅会社の全株式を取得した
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年12月1日に吸収合併の効力発生日を迎える予定。本書面の記載事項に変更が生じた場合は変更後の事項を直ちに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2025年12月１日を効力発生日とする吸収合併」「吸収合併消滅会社の全株式を取得」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」「収益及びキャッシュフローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「完全親子会社間の合併につき、合併対価の交付は行ないません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月20日付で吸収合併契約を締結」「2025年12月１日を効力発生日」「資産合計749,309千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年9月25日付株式譲渡契約」「発行済株式…641」「売上高721,475」「当期純利益95,603」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条」「EDINETによりご覧いただけます」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Ｘ－ＡＩ．Ｌａｂｏ株式会社（以下、『吸収合併消滅会社』という。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年12月１日を効力発生日とする吸収合併」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併を行なうことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件吸収合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「それぞれ取締役会等の決議を経て、2025年10月20日付で吸収合併契約を締結」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月20日」「2025年12月１日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれ取締役会等の決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2025年12月１日を効力発生日とする」「十分に上回ることが見込まれます」「現在のところ予測されておりません」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年12月１日を効力発生日」「効力発生日以後…債務の履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条」「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事前開示事項…下記のとおりです」」）