# グロービング（277A） 2026年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/277A/disclosure/20251015573835
種別: 決算
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/277A

## 何が変わったか

2026年5月期第1四半期は、DX支援やAI関連需要を背景に売上高・利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は修正されたが、この短信には修正前の数値や修正内容の詳細は記載されていない。

## 会社が挙げた理由

DX支援需要が堅調に推移し、業務変革支援、運用最適化、AI導入支援などの需要が拡大した。コンサルティング事業では中途採用、新規案件の獲得、既存案件の規模拡大、戦略アカウントの拡大を進め、AI事業では大手クライアントとのプロダクト共同開発やPoC・要件定義を推進した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年６月１日～2025年８月31日
- 売上高: {"value":2660,"unit":"百万円","yoy_pct":54.6}
- 営業利益: {"value":977,"unit":"百万円","yoy_pct":60.2}
- 経常利益: {"value":988,"unit":"百万円","yoy_pct":59.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":679,"unit":"百万円","yoy_pct":69.9}
- １株当たり当期純利益: 23.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.7,"前期末":65.6}
- 総資産: {"value":7122,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5654,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11555,"unit":"百万円","yoy_pct":40},"営業利益":{"value":3750,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9},"経常利益":{"value":3760,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1},"純利益":{"value":2557,"unit":"百万円","yoy_pct":44.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":11555,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3750,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3760,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2557,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21509,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":[],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 従業員8名に対する譲渡制限付株式として自己株式73,600株を2025年9月10日に処分した。また、子会社X-AI.Labo株式会社の普通株式22％を追加取得し、2025年9月30日に完全子会社化した。取得原価は410,874千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":28728000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":360400,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DX支援需要の堅調さ、業務変革支援・運用最適化・AI導入支援需要の拡大。コンサルティング事業では中途採用、新規案件の獲得、既存案件の規模拡大、戦略アカウントの拡大。AI事業では3つのプロダクトの共同開発とPoC・要件定義の推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,660百万円、通期予想売上高は11,555百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は977百万円、通期営業利益予想は3,750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高54.6％増、営業利益60.2％増、経常利益59.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益69.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,660百万円（前年同期比54.6％増）、営業利益は977百万円（同60.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益977百万円、経常利益988百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益679百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,750百万円、対前期増減率は33.9％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期の年間配当金合計は0.00円、2026年5月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で「特別利益合計」は「－」であり、特別損失の計上も記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「コンサルティングは売上高49.8％増、セグメント利益43.6％増。AIは売上高9,347.8％増、セグメント利益60,118千円（前年同期はセグメント損失38,176千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高2,660,137千円・営業利益977,354千円、前年同期の売上高1,720,381千円・営業利益610,210千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年5月期第1四半期77.7％、2025年5月期65.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DX（デジタルトランスフォーメーション）支援に対する需要が引き続き堅調」「新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図る」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績概況およびセグメント説明では要因の説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図る」「3つのプロダクトの共同開発を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,660,137千円」「実際の業績は様々な要因により異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年6月1日～2025年8月31日」、売上高2,660百万円、営業利益977百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政府の関税の影響本格化に伴う世界経済の減速懸念」「為替変動要因」「地政学的リスクの高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年5月期第1四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2025年5月期第1四半期の対前年同四半期増減比率は記載しておりません」「報告セグメントの区分を変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分すべてが「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」「子会社株式の追加取得」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙の「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）